「郡山市議会 2015-06-19 06月19日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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郡山市議会 2015-06-19
06月19日－03号

取得元: 郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-27

平成２７年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１９日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　平成２７年６月１９日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　 1番　駒崎ゆき子議員　　　　　　 2番　滝田春奈議員　　　　 3番　高橋隆夫議員　　　　　　　 4番　佐藤徹哉議員　　　　 5番　川前光徳議員　　　　　　　 6番　安斎真知子議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　岩崎真理子議員　　　　 9番　柳田尚一議員　　　　　　　10番　但野光夫議員　　　　11番　佐竹伸一議員　　　　　　　12番　栗原　晃議員　　　　13番　廣田耕一議員　　　　　　　14番　石川義和議員　　　　15番　良田金次郎議員　　　　　　16番　勝又俊博議員　　　　17番　塩田義智議員　　　　　　　18番　諸越　裕議員　　　　19番　高橋善治議員　　　　　　　20番　村上　武議員　　　　21番　田川正治議員　　　　　　　22番　小島寛子議員　　　　24番　近内利男議員　　　　　　　25番　久野三男議員　　　　26番　佐藤政喜議員　　　　　　　27番　遠藤義裕議員　　　　28番　大城宏之議員　　　　　　　29番　七海喜久雄議員　　　　30番　橋本憲幸議員　　　　　　　31番　飛田義昭議員　　　　32番　柳沼隆夫議員　　　　　　　33番　遠藤敏郎議員　　　　34番　太田忠良議員　　　　　　　35番　橋本幸一議員　　　　36番　柳沼清美議員　　　　　　　37番　今村剛司議員　　　　38番　大内嘉明議員　　　　　　　39番　鈴木祐治議員　　　　40番　熊谷和年議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　技監　　　　　　芳賀英次　　　総務部長　　　　佐藤　親　　　　　　政策開発部長　　阿部哲郎　　　財務部長　　　　大原秀人　　　　　　税務部長　　　　熊田宏幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ　　　市民部長　　　　山本邦雄　　　　　　　　　　　　　　渡辺　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　生活環境部長　　吉田正美　　　　　　保健福祉部長　　宮田和司　　　保健所長　　　　阿部孝一　　　　　　こども部長　　　佐々木修平　　　農林部長　　　　寺西　仁　　　　　　産業観光部長　　佐藤和雄　　　建設交通部長　　村上一郎　　　　　　都市整備部長　　佐藤嘉秀　　　下水道部長　　　服部健一　　　　　　会計管理者　　　嶋　恵吉　　　水道事業　　　　　　　　　　　小野利信　　　　　　水道局長　　　　柳沼正晃　　　管理者　　　教育委員会　　　　　　　　　　　今泉玲子　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　委員　　　教育総務部長　　山田　亨　　　　　　学校教育部長　　堀田　隆　　　代表監査委員　　伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　玉木公一　　　　　　次長　　　　　　浜津良一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　渡邊信幸　　　　　　議事係長　　　　吉成和弘　　　課長補佐　　　主任　　　　　　熊田重美　　　　　　主任　　　　　　佐藤　斉　　　主査　　　　　　佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○高橋隆夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。　本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。　なお、本日の列席説明委員中、教育委員会委員長にかわり、今泉教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○高橋隆夫議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、近内利男議員の市政一般質問については、阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、ただいまから市政一般質問を行ってまいりたいと思います。　１つ目に、旧豊田浄水場内貯水池の跡地利用の在り方についてでありますが、今年４月、地球上の水問題解決を目指した世界の水問題、水政策を議論する第７回世界水フォーラムが、韓国において168カ国が参加し開催されました。その際に行われた日中韓水担当大臣会合共同宣言の中には、「大気中の水、地表水及び地下水を総体として管理するための水環境に関する法律を導入し、もって全ての階層において健全な水環境を確保するとともに、全ての利害関係者が水環境基本計画の下で協力を推進することを認識する。」との報告があり、私どものこれまでの運動の成果が得られたと考えております。　また、国内では、６月１日から７日には水道週間が実施され、水道について広く市民の方々の理解と関心を深めて水道事業の今後の発展につなげていくことを目的に、全国的な水道の広報週間として、厚生労働省をはじめ都道府県、市町村がさまざまな工夫を凝らしており、ことしで第57回を数えました。　さて、水道法の直接の目的は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図ることであり、清浄、豊富、低廉は水道の三原則とも言われております。　市街地にある豊田浄水場内の貯水池は満々と水を蓄え、市民の方々に対し潤いを与えて、まさに水道の清浄、豊富の代名詞とも言える存在でありました。その貯水池が平成25年３月で豊田浄水場の廃止に伴いその役目を終了したのですが、跡地利用が定まっていない今日、雑草が生い茂り荒涼と化した風景に、市民からいつまでこのような状態にしておくのかと訴えられたことが何度もありました。そこで伺います。　１つ目に、浸水対策についてでありますが、貯水池の跡地利活用について、私は平成25年、平成26年の６月の定例会で質問し、昨年度には当局から、部局横断的な浸水被害対策本部において、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる浸水被害対策を最優先に、利活用方法について検討を進めており、下水道の事業計画と整合を図りながら、浸水被害対策の検討結果や本市の魅力ある都市景観の貴重な水辺空間として、さらには歴史的な役割を踏まえた学習への活用などについて、総合的に検討するとの見解が示されました。　当初から２年の歳月が過ぎた現状における浸水対策の検討結果はどのようになったのかを伺います。　２つ目に、現在の環境についてでありますが、今のままの状態では、今後、蚊などの昆虫の大量発生や景観が著しく損なわれる可能性があると思いますが、当局の見解を伺います。　３つ目に、貯水池の将来計画についてでありますが、浸水対策も含めた将来的な利活用に関する計画が策定されているのであれば、いつからどのような形になるのか、計画の全容を明らかにし、市民に具体的にお示しください。　２つ目の高齢者対策についてでありますが、我が国において急速に高齢化が進行し、総務省統計局の調査では、2014年９月の総人口に占める65歳以上人口の割合は25.9％、75歳以上人口の割合は12.5％となっています。国民の４人に１人が高齢者、８人に１人が75歳以上という本格的な超高齢社会となっています。　郡山市においても、昭和60年の高齢化率は8.7％でしたが、平成23年には20％台に達し、こうした状況に対応するために、平成27年３月に第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定し、生きいき元気に活躍できる活力ある社会の実現を目指すとともに、昭和22年から昭和24年に産まれたいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護予防、日常生活支援サービスの基盤整備の推進、認知症施策の推進などの地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを発展させることといたしました。　厚生労働省によると、認知症の高齢者は2012年に462万人、2025年には約700万人にふえると推計されています。　また、2014年の認知症の医療や介護に要する社会負担の内訳は、医療費１兆9,000億円、介護費６兆4,000億円、介護サービスとは別に家族がみずから行う介護や仕事をやめたことによる収入減などの費用換算が６兆2,000億円、合わせて14兆円に上るという研究結果を、厚生労働省研究班が５月29日に発表いたしました。さらに、団塊ジュニア世代が85歳以上になる60年には、社会負担は約24兆3,000億円に膨らむとした推計をいたしました。限られた財源で患者や家族の生活の質をどう向上させるのかが課題となっています。　こうした現状の中、本市では、高齢者が健康で自立し、社会全体で支える地域包括ケアシステムの構築を進めており、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続けることのできる社会の実現を推進しております。しかし、残念ながら一方で、高齢者への生活支援で、70歳以上の高齢者に対するはり、きゅう、マッサージ、温泉利用券の助成を減額、75歳以上の高齢者についても、はり、きゅう、マッサージ、温泉利用券の助成を大幅に減額いたしました。加えて、敬老祝金も減額されました。　高齢者の健康長寿サポート事業の見直しについてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業見直しは減額ありきの見直しとしか思えてなりませんが、利用率の向上のためにどのような検討をしてこられたのか伺います。　２つ目に、地域包括ケアシステムとの関係についてでありますが、減額措置は地域包括ケアシステムの趣旨と逆行していると思いますが、見解を伺います。　３つ目に、高齢者が健康で自立できる環境づくりについてでありますが、高齢者が健康で自立できる環境づくりが本人の意思の尊重できる地域づくり、さらには、医療費の削減などによる市の財政運営につながるかと考えますが、見解を伺います。　次に、子どもの貧困について。　厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの貧困率は1990年代半ばから上昇傾向にあり、約25年間で1.6倍に拡大、過去最高の16.3％となりました。これは、子どもの６人に１人が貧困状態にあると言えます。　また、ＯＥＣＤの2010年の国際比較では加盟国34カ国中25位と、日本の子どもの貧困はかなり深刻な状況にあると言えます。　世帯構造別に見ると、特にひとり親の９割を占める母子世帯は増加傾向にあり、82万世帯を超えていると報告されています。また、同省がまとめた2011年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯の就業内訳は正規雇用が４割、パート、臨時が約５割で、年収平均は180万円にとどまっており、厳しい状況がうかがえます。　こうした状況下に、政府は2014年８月に、子どもの貧困対策の基本方針となる子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しましたが、残念ながら子どもの貧困を削減する数値目標が示されませんでした。　共同通信社の調査では、今年４月時点で、子どもの貧困を解消するために、昨年施行の対策法に基づいて独自の行動計画をしたのは神奈川、愛知、大阪などの21都道府県であり、そのうち３分の１に当たる７府県が具体的な達成目標は盛り込んでおりません。　一方、行動計画を策定し達成目標を盛り込んだのは14都県で、長野においては、生活保護世帯の児童の高校等進学率、現状93.5％を95％に、石川においては、母子家庭の母親の正規雇用率54.5％を17年に60％にと具体的な数値を示したものや、鳥取においては、スクールソーシャルワーカーの配置などを全市町村で実施するなどの具体的な対策を示したものがありますが、目標項目は限られています。　背景として、財源確保の難しさもあると思いますが、貧困に関する地域別データが不足していることがあると考えます。　足立区は、今年度を子どもの貧困対策元年と位置づけ、生活実態の調査や放課後の学習支援などの対策を始め、小山市でも子どもの貧困撲滅５カ年計画策定を進めました。そこで伺います。　本市の母子家庭についてでありますが、本市の生活保護世帯のうち母子家庭の世帯数はどの程度か伺います。　２つ目に、生活保護世帯の進学率についてでありますが、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率を伺います。　３つ目に、本市の貧困対策についてでありますが、さきに示されたような子どもの貧困を把握するデータ等があるのであれば、それらに基づき、扶養の手当、学習支援、進学のための奨学金の支給など、子どもの貧困対策の具体的な対策についてどう進めるのか、現在の取り組みを含めお答えください。　次に、４つ目の中・高層住宅建設についてで、郡山市内の幾つかの地域において、中・高層住宅建設をめぐって建築事業者と地域住民との間にあつれきが生じ、そこに居住する住民から行政指導を求める声が高まっています。　私は、菜根地区に住んでいる方から、その地域における中・高層住宅建設のお話を聞きました。　それによりますと、昨年の３月、事業主から菜根一丁目地内で酒蓋公園近くの高台に、高さ37.27メートルの12階建てマンションの建築計画が発表され、近隣住民の建設中または建設後のさまざまな不安から、事業主と昨年の３月29日、５月12日の２回、説明会が開催されたのですが、合意形成が得られず、昨年の５月15日、紛争調整申出書と再考を求める署名簿を郡山市に提出されたと聞くのであります。　郡山市の郡山市共同住宅型集合建築物等の建築に関する指導要綱、郡山市景観づくり条例及び大規模行為景観づくり基準などについては、法的な拘束力がなく、あくまでも近隣住民との協議にゆだねるとなっております。　全国的に中高層住宅建設をめぐる近隣住民とのトラブルが絶えず、行政指導の強化が求められますが、そこでお伺いいたします。　１つ目に、秩序ある計画に基づくまちづくりについてでありますが、中高層住宅建設に当たり、まず近隣住民の生活環境の保全と安全が最も優先されなければならないと考えます。それには、地域ごとに地域の特性などに応じた規制や地区の整備計画が示され、しっかりとした秩序ある都市計画に基づき、水と緑の美しい魅力あふれる景観と住民環境の調和がとれたまちづくりが進められなければならないと思いますが、見解を伺います。　２つ目に、市の責務についてでありますが、マンション建設後の電波障害、日照問題、風害、雪害などの諸問題の解決はどこが担うのか、市の責務についていかに考えるのか、明確な見解を伺います。　３つ目に、適切な調整を行うための条例の制定についてでありますが、こうした課題について、仙台市をはじめ先進都市などにおいては、建築主と近隣住民との紛争にも適切に対処できる第三者的調停機関を設置し、住民の住環境を守り調和のある都市づくりを進める条例を策定しております。本市においても、節度ある都市開発を進め、併せて、住民の課題、要求についても対応できる条例を策定すべきであると考えますが、当局の見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳田尚一議員の項目３、子どもの貧困についてのご質問にお答えいたします。　初めに、本市の母子家庭についてでありますが、本年４月末現在の生活保護世帯数は2,481世帯で、このうち約3.9％に当たる97世帯が母子世帯であります。　次に、生活保護世帯の進学率についてでありますが、平成26年度中学校卒業者18名のうち、高等学校へ14名、専修学校等へ３名、合わせて17名が進学しており、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率は94.4％であります。　次に、本市の貧困対策についてでありますが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもを取り巻く環境整備と教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を進めることは大変重要な課題であると認識しております。　本市におきましては、母子家庭等への経済的な支援として、児童扶養手当の支給のほかに母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを、保護者に対する就労の支援として母子家庭等自立支援給付金の支援などを実施しております。　また、教育の支援として、生活保護受給世帯及び生活困窮者世帯等の小中学生を対象に、平成26年６月から、高校進学を目指した基礎的な学力を身につけるための機会を提供する学習支援をはじめ、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度や、高等学校への就学が経済的に困難な生徒に奨学金を支給する郡山市奨学資金給与事業を実施しております。　各種施策がございますが、やはり全体のベースとなる政策を含めて考える必要がございますが、国においては本年３月に、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現を目指す新たな少子化社会対策大綱を策定し、その中で、幼児教育の無償化の段階的実施を対策の一つとして掲げております。　また、今年６月10日に開かれました全国市長会におきましても、子どもの医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべきとした特別提言が行われたところであります。その経緯を伺いますと、市長出身の国会議員が、この子どものための医療、教育施策というのは、市町村個々に格差があるのではなくて、ナショナルミニマムとして国が一つの水準を維持すべきではないかと、こういうご提案が市長会にありまして、それが一つのきっかけとしてこのような提案がなされたと聞いております。しかし、我々は国がやるまで待つことはできませんので、市としてできることはやろうという姿勢でまいりました。　そのような一環で、これまで国等の助成制度では手当てが薄かった第１子に対して、独自の施策として、応能負担を原則でございますが、経済的負担の緩和に向けたシステムを構築し、平成26年度から保育料無料化・軽減事業に着手したところであります。　なお、確認できる範囲では、県内においては59市町村中、本市を含め４市13町村で第１子の保育料の軽減に着手しているところでございますが、中核市において第１子の保育料の無料化に着手している市は、今のところ確認できておりません。　今後におきましても、国の子どもの貧困対策に関する大綱に掲げられた教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などの施策の進捗に注目しながら、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していくことができる社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　子どもの貧困について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問をさせていただきたいと思います。　やはり、母子家庭の方の正規雇用が４割という、そういう状況が子どもの貧困をつくり出しているということが、最も根本的な原因だろうと思いますが、実は、私が少し調べた中身では、子どもの塾に通っている方、これが中学３年生で文科省の調べによると65.2％と言われているんです、塾に通っている子どもが。多分、郡山市もその間だろうと思うわけですが、私の知り合いの母子家庭の方が、塾に行っている子どもがいても、僕も行きたいということを、なかなかお母さんの生活が大変だから言えないんだということで、心が折れてしまっているというような子どもさんがいらっしゃるんですが、実は、私が思うのは、私の知り合いの方に、篤志の問題、奨学資金の問題、これについて賛同を得て、２回ほど篤志のほうに寄附をさせていただきました。その中で、教育長のほうからこの子どもたちの感謝の手紙を読ませていただきました。こういうことがあって、僕は、私は、高校、大学を卒業して、今元気に働いています。こういう中身なんです。だから、郡山市に恩返しをしたいと、このように言っている。そういう状況からすれば、私は、篤志の問題の幅を広げる、あるいは一般財源である郡山市の奨学資金の幅を広げるということについてどうなのか、伺いたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　奨学資金については、教育委員会のほうからの答弁にゆだねたいと思いますが、基本的に我が国における公的な教育に対する予算というものが、ＯＥＣＤの国の中で最低の水準なんです。ＧＮＰに占める公的教育支出もＯＥＣＤの中で一番低いのです。したがいまして、まずは、私どもとしましては、先ほどの市長会の提言を待つまでもなく、一緒に、やはり公的支出をまずもっと上げてもらうと、これが第一の課題と存じております。これは我々も行政も一生懸命やりますけれども、国に対する予算要求というのは、やはり議会も挙げてがより効果的でございますので、議員各位のご協力も得ながら、市長会、そして議長会の皆様とともに、公的予算の確保に努力してまいる所存でございます。それに加えて、今議員がおっしゃった奨学金、こういうものが加えられていく。これがあるべき子どもの貧困対策のベースの対策ではないかと、このように認識しております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　柳田尚一議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、議員のほうからもご紹介いただきましたけれども、本市のほうの中学３年生が高校に進学して修学できるようにする奨学資金制度でございますけれども、篤志家の方々から寄せられた寄附金をもとにした篤志奨学資金と、それから市費のほうで賄います市のほうの奨学資金、この２つで、本年度は合わせて149名の高校生の皆さんがその制度で頑張って勉強していただいている状況でございます。　何しろ厳しい財政状況等もございまして、市のほうの財源に基づいた奨学資金については、今後も現状の実績をしっかりと維持していきたいという考えでございますし、あと社会全体でこの貧困問題に対応すると、そういう趣旨から考えますと、今後とも篤志家の方々の多くの方々のご支援によって、また子どもたちの将来を支えていくということも大事かと考えてございます。　実は平成25年度、９件のそういう篤志の方々のご寄附をいただいているのですが、昨年度はその倍増の18件の方の寄附をいただきました。今後とも、本市といたしましては、この制度の趣旨をさらに周知させていただいて、そういう篤志家の方々のご協力をいただきながら、その採用人数等の拡大も含めて検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再々質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再々質問をさせていただきます。　昨年149名ほどの奨学生ということでありますが、私の聞いている範囲では、非常に成績優秀者になっているというのが一つあるのです。だから、そのハードルをもう少し下げて、多くの方がここに、こうした機会に遭遇できるような方策をぜひお願いしたいと思います。お答えください。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　柳田尚一議員の再々質問にお答えいたします。　奨学生の採用の方法等についてのご質問かと思いますけれども、奨学生の採用につきましては、郡山市篤志奨学資金給与条例等によりまして、各学校の関係者とか、そういう方々で審査会を持ちまして決定している経緯がございます。成績とか、それからもちろん経済状況、それから本人の意思の確認、面談とかを通して総合的に判断させていただいておりますが、やはりこの奨学資金の趣旨を考えたときに、経済的な事情ということは最優先に考えるべきことかと考えておりますので、今年度、それから来年度も含めまして、その採用法についてはそういう面の検討も十分してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目１、旧豊田浄水場内貯水池の跡地利用の在り方について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　浸水対策についてでありますが、旧豊田貯水池は池周辺及び下流域における浸水被害軽減を図るため、その一部を浸水対策施設として利用する検討を行いました。日東病院付近における浸水対策としては、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの中で雨水貯留施設の整備を位置づけましたが、完成までには時間を要することから、浸水被害の応急措置として、旧豊田浄水場内にある第５配水池を利用した暫定的な約3,000立方メートルの雨水貯留を整備したところであります。　この９年プランをもとに、過去のゲリラ豪雨で最も被害があった、平成22年７月６日の時間降雨量74ミリメートル・パー・アワーより解析し策定した郡山市下水道浸水被害軽減総合計画の中では、当病院付近の浸水量が約2,200立方メートルとなりましたことから、この計画内容と豊田池周辺流域の浸水対策を再度検証したところであります。　その結果、この暫定施設の貯水量は浸水軽減効果が期待されるため、６月４日に開催した郡山市浸水被害対策本部会議において今後の対応を検討した中で、この施設の浸水軽減効果を見きわめるため、旧豊田貯水池雨水流入路整備工事は当面見合わせることとし、データを集積し、最終判断をしたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕

◎寺西仁農林部長　現在の環境についてでありますが、約6.7ヘクタールの貯水池の跡地については、砂ぼこりの飛散防止等のため、平成25年度において、池底を牧草等により緑化したところであり、今までに臭気や虫等の発生は確認されておりませんが、その未然防止を目的に、たまり水のポンプ排水や除草等を実施しております。　今後におきましても、市街地に影響を及ぼす貯水池跡地の環境維持に配慮し、定期的に巡視をするなど適切な維持管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　大原財務部長。　　　　〔大原秀人財務部長　登壇〕 ◎大原秀人財務部長　貯水池の将来計画についてでありますが、旧貯水池も含めた旧豊田浄水場は、市役所や文化体育施設等に隣接した中心市街地に約11ヘクタールもの広大な面積を有する本市まちづくりの貴重な財産であり、現在でも約6.7ヘクタール掛ける降雨量分の雨量を貯留できる機能も備えております。このことから、喫緊の対応が必要な周辺地域の浸水被害対策への活用をはじめ、浄水施設等の除却の進捗状況等を勘案しながら、自然環境を生かした本市の魅力ある都市景観の貴重な水辺空間として、さらには歴史的な役割を踏まえた学習への活用など、市民の皆様とともに十分な議論を行いながら計画策定に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問させていただきます。　豊田浄水場の跡地について、今ほど話がありましたように、将来的なさまざまなことを検討しながら進めていくということですが、ということは、まだよく決まっていないと思えてしようがないのです。ですから、市民の方々は、やはりあの広大な面積の利活用、市民のためにできる利活用、いつできるのだろうというのがありますので、具体的に、来年までやるとか何とかということについてお答えしていただければ、お願いしたいと思いますが。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。大原財務部長。 ◎大原秀人財務部長　再質問にお答えいたします。　過去におきまして、平成21年から関係各課で利活用に当たっての現状や課題分析、さらには浄水施設停止における他の活用の検討をずっとしてまいりました。平成25年６月からは、浸水被害対策で、先ほど建設交通部長から答弁がありましたとおり、ゲリラ豪雨対策についても検討してまいりました。　今後は、先ほどご答弁申し上げましたが、浸水被害対策の検討結果、さらには浄水施設等の除却の進捗状況を勘案しながら、今後のまちづくりに向けた検討を進めるということで、現時点においてはスケジュールはお示しできませんが、できるだけ早急に検討して、市民の皆様に示していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目２、高齢者対策について、当局の答弁を求めます。宮田保健福祉部長。　　　　〔宮田和司保健福祉部長　登壇〕 ◎宮田和司保健福祉部長　初めに、高齢者健康長寿サポート事業の見直しについてでありますが、高齢者を対象としたアンケート調査等において、強い要望が寄せられていた温泉利用券とはり・きゅう・マッサージ利用券の共通化を図るとともに、75歳以上の方には市内タクシーやバス料金にも利用範囲を拡充し、さらに要支援・要介護認定者にも利用いただけるよう助成対象者を拡大するなど、高齢者の皆様の利用率向上を図る取り組みとして検討し実施したものであります。　その結果、共通化により利便性が図られ、利用価値が高まるとともに、助成対象者も拡大したことから、４月、５月の２カ月合計の利用状況は約６万9,000枚、約3,400万円で、昨年度の同時期と比較し、それぞれ3,500枚、175万円と大きく増加しております。今年度全体の利用率も大幅に上昇するものと見込んでおります。　今後も、より多くの高齢者の方にこの制度をご利用いただけるよう、全戸配布を行う「広報こおりやま」と生きがい情報誌、ウエブサイト等を活用し、ＰＲに努めてまいります。　次に、地域包括ケアシステムとの関係についてでありますが、現在、本市では、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。　先日、日本老年学会は、現在の高齢者は10年から20年前に比べて５歳から10歳は若返っていると想定されるとし、高齢者が就労やボランティア活動などに参加できる社会をつくることが、今後の超高齢社会を活力あるものにするために大切であるとの声明が出されたところであります。　高齢者健康長寿サポート事業は、利用範囲や対象者を拡大したことで外出や社会参加などのきっかけづくりとなり、一人でも多くの高齢者が家に閉じこもることなく、積極的に社会参加し、社会的役割を持つことで生きがいの創出や介護予防につながることから、地域包括ケアシステムを構築する重要な取り組みの一つであるものと考えております。　次に、高齢者が健康で自立できる環境づくりについてでありますが、今後、ますます高齢化が進展する中において、この環境づくりは大変重要であると認識していることから、地域包括ケアシステムの構築を進めながら、健康寿命延伸の各種施策に取り組んでいるところであります。　具体的には、運動器の障がいにより歩行や日常生活に何らかの支障をきたしている状態を示すロコモティブシンドロームや、動かない状態の継続が要因となる生活不活発病の予防のための健康体操やウオーキングなどの普及啓発を図りながら、医療費の抑制につながる健康づくり事業を実施するほか、全ての市民が元気で高齢期を迎えることができるよう、減塩・禁煙運動や適正飲酒の指導、歯と口腔ケアなどの取り組みを進めております。　また、高齢者健康長寿サポート事業に加え、老人クラブ活動助成やあさかの学園大学運営等により、高齢者の社会参加促進や生きがい対策も行っているところであります。　今後も、健康寿命の延伸を図る各種施策を実施し、高齢者が地域で健康に安心して生きいきと暮らせる健康長寿の環境づくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問させていただきます。　今日の郡山市の繁栄の基礎を築いたといっても過言ではない高齢者に対する対応について、私はいささか問題があるのではないのかと思って質問したのですが、実は、元気サポート事業、はり・きゅう・マッサージ、これの関係について、74歳までの方は21.8％の利用率。そして75歳以上の方が12.5％の利用率と示されました。そして、温泉利用券については、74歳までの方の利用率が40.2％、そして75歳以上の方が38％使っているという中で、ここは一定程度共通利用券を使って、これをもっと使ってもらうということで、共通化をしたことは一つ評価はできると思うのですが、ところが、残念なことに、これらの共通化を図って、75歳以上の方にはタクシー・バス利用券を出しました。ここまでは私は評価できると思うのですが、ただ、残念なことにその利用の減額措置、70歳から74歳の方に、これらの利用券の助成券が年間１万2,000円、これが5,000円になるということです。そして、75歳以上の助成をされる額が年間１人当たり１万8,000円、これが8,000円に減額されるということで、私はここはどうなのかなと思うのです。でしたら、地域包括ケアシステムの中にもあるように、元気で生きいきで、そして健康で自立できる高齢者をつくっていくんだということであれば、ここについては問題だなと思わざるを得ないんです。やはり、この共通券を使っていただいて、そして利用率を高めて、その次に、では、利用率はどうなったのかと。その上に立って、私はこういう措置を図るのが一つの方策だとは思うのですけれども、もう最初からこれは削減するということについて、問題だと思いますが、その辺、もう少し考え方についてお聞かせいただければと思うんです。よろしくお願いします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。宮田保健福祉部長。 ◎宮田和司保健福祉部長　柳田議員の再質問にお答えいたします。　温泉券とはり、きゅう、このたび両方共通で使えるということで、そこには評価をいただいているということでございますけれども、共通化ということにつきましても、これは今まで利用者の方からいろいろ要望がございました。そういった中で、今回、市民の方にアンケートも取らせていただいたり、あと郡山市地方社会福祉審議会、そちらのほうにも諮問をさせていただいて、そこの中でこの利用券のあり方とか、そういったものもご指導いただきながら、今回、このように制度を変えさせていただいたわけでございます。　この中身につきましては、やはり全体的にこれから高齢者がふえていくということも考慮していかなければいけないことでありますし、この中身につきましては、最初、議員さんが言われましたように、高齢者に対して元気になるようにという、健康づくりまたは外に出る機会を多くするということで、この券を使っていただきたいということで実施しているものでございます。　確かに今回、金額的には全体の枚数等の中で下がってはおりますけれども、今、利用率についても今までの制度の中では低いという状況もございました。今回共通券にしたことによって、利用率が今後上がっていくと考えられております。　そういった中で、高齢者の方にはこの利用券を健康づくり、または外に出る、そういったきっかけづくりとしてこれを利用していっていただいて、健康づくりに役立てていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再々質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再々質問をさせていただきたいと思いますが、今の回答で思ったのですが、高齢者がこれからふえてくるという。それは当然2025年問題として、郡山市はそういう時期に対応するということで、今やっているわけでしょう。高齢者がふえるということは、ここの中からの支出が大きくなると聞こえてならないのです。やはり、もうこれは超高齢化社会が来るということは前提なのですから、そこの中で自立できて元気で、そして社会全体で支える高齢化社会をつくろうということであれば、私は、こういうような共通券も含めた利用券の助成を、やはりどうしてもふえるのは当たり前ですから。これはやはり、そういうことからすると、削減ありきに聞こえてなりませんが、もう一度お願いをしたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。宮田保健福祉部長。 ◎宮田和司保健福祉部長　柳田議員の再々質問にお答えいたします。　確かに、2025年問題、これを考えて、施策としてこれはいろいろ実施していかなければいけない部分はございますが、議員がおっしゃるように、それを踏まえて削減ありきということではなくて、この事業はやはり高齢者のために、先ほども言いましたように、健康づくり、あとは外に出る機会をこれできっかけづくりとしていただくということで、事業を進めているものでございます。ですから、このサポート事業を利用していただいて、多くの高齢者の方にそういった健康づくりに役立てていただきたいとは思っております。　また、これにつきましては、今後もそういった社会情勢、高齢者の状況、そういったものを見きわめながら、この事業を持続可能な制度として進めていきたいということでの、そういった今後の検討も評価した中で進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目４、中・高層住宅建設について、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、秩序ある計画に基づくまちづくりについてでありますが、都市計画においては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画法に基づき、用途地域を指定し、建蔽率及び容積率の最高限度を定めることにより、合理的な土地利用の誘導やその地域の特性にふさわしい住環境の保全及び商工業の機能的な配置・形成に努めているところであります。　このような中、高さ10メートルを超えるいわゆる中・高層住宅につきましては、本市で指定する用途地域のうち、低層住宅の良好な環境を守るための第一種低層住居専用地域及び、専ら工場の立地を図るための工業専用地域の２つの用途以外は建築が認められております。　本市においては、東日本大震災以降、中・高層住宅の需要が年々増加傾向にあります。これに加え、大町土地区画整理事業、旧丸井跡地へのホテルの立地、新駅の設置、また、郡山駅東口の土地利用検討の進展、さらには郡山を中心とした田村、いわき、双葉の４地区のＪＡ合併が決定するなど、今後、ますます本市の拠点性が高まるものと予測され、また、間もなく公表する都市計画マスタープランにおいて、将来都市構造を郡山型コンパクトアンドネットワーク都市構造とした集約型の都市構造を目指していることから、市街地における中・高層住宅の建築が今後とも引き続き見込まれるものと考えております。　このため、本市では、中・高層住宅の建築主と近隣住民との相互理解が図られるよう、郡山市共同住宅型集合建築物等の建築に関する指導要綱の運用を図ってまいります。　次に、市の責務についてでありますが、本市におきましては、地域住民の方々の良好な近隣関係の保持や生活環境の維持及び向上を図られるよう、マンションの建築計画を事前に公開するなど、建築主と地域住民との紛争を未然に防止するため、建築主に対し郡山市共同住宅型集合建築物等の建築に関する指導要綱に基づく行政指導を実施しております。　しかしながら、マンションの建築計画につきましては、建築基準法をはじめとする関係法令に適合していれば建築することが可能であるため、マンション建設後の諸問題については効果的な行政指導の実施は困難であることから、当事者間で解決していただくことになります。　次に、適切な調整を行うための条例の制定についてでありますが、本市におきましては、1988年に制定した郡山市中高層建築物の建築に関する指導要綱や、1991年に制定した郡山市共同住宅型集合建築物等の建築に関する指導要綱により、建築計画の事前公開や建築に伴う工事公害及び電波障害の防止対策など、紛争予防のため、指導を実施してまいりました。これにより、建築主においては、近隣住民への事前説明等の必要性や対応方法が十分に認識され、住民の課題や要求についても対応するなど、指導要綱による一定の効果が得られていると認識しております。　また、仙台市と同様の条例を制定いたしましても、現在の指導要綱を上回る法的拘束力を持たせることは困難なことから、建築主と近隣住民の双方で現在の社会経済情勢を認識した上での話し合いが進められるよう、今後も指導要綱による適切な調整に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問をさせていただきます。　今の中身からすれば、さまざまな指導要綱やら、そうした基準というようなことで、近隣住民との対話を重視して、それらの紛争がないように指導を強めていくということですが、今までそれが指導ということになっても、これが法的な拘束力がなくて、やはり建設に当たっての、それから建設後の紛争について、全国各地あるいはそれぞれの地域でこれが発生しているということを、まず一つ認識していただいて、その際に近隣住民と、それから建て主の間の説明会をしたとしても、それが建設中の安全基準あるいは子どもの通学路のそれらの影響に関する、そうした安全対策が完全に調っているのかというと、これもなかなかそうはなっていないような現状にあると思うのです。　そして、もう一つ、建設後の日照の問題あるいは雪害の問題等についても、これは、そこのマンションに住む住民の方々の管理組合が結成されて、その管理組合と近隣住民との協議の場になるということですが、これは解決できるという状況にはならないだろうと私は思っているわけです。だから、これは先ほど申し上げましたように、仙台市なんかはこういう紛争状況を調停するために条例策定をして、仙台中高層建築物紛争調停委員会というものをつくっているのです。これは７名の方々が入って、紛争の予防あるいは調整に関する中身についてやっているということで、このことによって、良好な近隣関係の住民との関係を保持して、安全で快適な住環境の保全及び形成に寄与しているというようなことです。ですから、こういう法的な拘束力も含めた郡山市としてのこれらの問題について、今後しっかりと見習ってこういう条例を作成すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　１点目でございますが、安全な対策等々のご質問がございました。　まず、中・高層建築物につきましては、郡山市が要綱を定めております。近年、平成23年から平成26年まで約1.7倍ほどの住宅建築が出てきておりまして、要綱を策定してから約24年間、ずっと郡山市で進めてきているのですが、住民との話し合いまで至ったというのは２件でございます。　こういう状況の中で、流れとしては、では、どうなのかということを考えますと、一般の建築物については建築確認申請を出されて建築計画にいくんですが、中・高層建築物につきましては事前に届け出を出していただきます。これは郡山市では45日前に出していただいております。その後、標識を出して、速やかに住民説明会をしていただくという手続を要綱で定めまして、どういう説明会を行ったかという結果もいただいた中で、建築確認申請をチェックするという内容を要綱で行っております。　先ほど申し上げましたように、このような手続を進めながら、住民との関係、いわゆる要綱の目的というのは、地域住民の方々との良好な近隣関係を保持して生活環境の維持向上を図っていくということを目的に行っておりまして、先ほどありました安全対策等についてもその中で、話し合いの中でやってきているということでございます。　２点目でございます。　条例を制定するのかというご質問でございますが、仙台市と比較しますと、郡山市が定めた要綱と項目、手続は同じようなことで、まずほとんど同じです。中身といたしましては、その届け出標識設置等については郡山市が45日、仙台市は30日前ということで、内容とすれば郡山市のほうが少し厳しい内容になっていて、手続的には同じような設置といいますか、流れになっておりますので、現在のところ、この要綱で今後とも指導してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　柳田尚一議員の再々質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔９番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　郡山市においても、そういう紛争が起きないような、そういう調停委員会、条例ということまでもお願いしたいのですが、そういう調停委員会みたいな機関についても設置を前向きに考えているかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再々質問にお答えいたします。　調停委員会の設置でございますが、今申し上げましたように、中・高層建築物につきましては、建築基準法に基づく基準をクリアして申請がなされているということで、その後に個別の住民要望があって、話し合いの場を設けて、そこで双方の相互理解を図られるような体制を整えていると。もう既に整えて運用しているということから、今の要望の中で進めていきたいと考えておりまして、現在のところ、調停委員会等の設置は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　以上で柳田尚一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２０分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登壇〕 ◆近内利男議員　議長のお許しをいただきましたので、２期８年締めくくりの質問として、人も公共施設も予防保全が第一であるという理念のもとに、一般質問を行わせていただきます。　項目１、高齢者対策について。　現在、国の借金は1,000兆円を超え、今年度の予算においても財源不足を穴埋めする新規国債の発行が36兆円に上がり、借金の膨張に歯どめがかかりません。その最大の原因は、国の一般会計歳出予算の約３分の１を占め、高齢化などでふえ続ける年金や医療、介護といった社会保障費の伸びであります。国や地方の財政負担を軽減させ、住民サービスを低下させないための取り組みが喫緊の課題となっております。中でも、団塊の世代が75歳に達する2025年以降の対策として、本市でも2025年問題対策本部が昨年９月24日に設置されて、対策の協議に取り組んでおります。　そこで、以下６点伺います。　まず、本年４月17日に福島医大で行われた世界医学サミットの福島サテライトシンポジウムでは、予防医療の拡充が不可欠とした提言をまとめ、具体的には、高齢者の疾病を根治するよりも自立機能を維持、改善することに重点を置くべきとしております。　本市においては、第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）において、健康寿命の延伸に努め、意欲と能力のある高齢者が地域の支え手となり、生きいき元気に活躍できる社会の実現を目指すとして、健康寿命延伸の推進を図るとしております。健康寿命と平均寿命の差は、2013年で男性は9.02年、女性は12.4年あり、この差を縮めて、要介護状態にならず、生活の質を高めていこうという取り組みであります。　本市においては、ロコモティブシンドローム、ロコモ予防を目的として、郡山市健康振興財団が、まるごと健康マイレージ・ロコモ編を本年５月21日からスタートさせました。この事業は、来年２月18日までの期間中、自宅などで実践した運動を記録し、ポイントをためると景品がプレゼントされるという取り組みであります。運動の中でも、以前から提案している歩くことによる健康づくりとして、本市では一般市民を対象に生きいきウオーキング事業を計画しておりますが、健康振興財団の取り組みと一般市民を対象にした生きいきウオーキング事業を合わせた高齢者向けの事業を展開してはいかがかと思います。姉妹都市の奈良市が本年度から取り組み始めた、歩数計でななまるウオーキング事業は、70歳以上を対象者として歩数計を貸し出し、歩数に応じてポイントを付与するというものであります。　そこで伺います。　本市における健康寿命の延伸について、具体的にどのような取り組みを行っていくのか伺います。　次に、認知症や知的障がいで判断力が不十分な人にかわり、家庭裁判所の選任により財産管理や福祉サービス契約を行うという成年後見制度があります。また、成年後見人がついた高齢者らの財産を信託銀行で管理する後見制度支援信託制度の利用者が、2014年は2,754件で計1,004億円に上り、件数、金額とも前年の５倍に達したことが最高裁判所の調査でわかり、高齢者らの財産管理の環境がクローズアップされております。　成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度を申し立てできるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などですが、身寄りがないなどの理由で申し立てができない場合、市長が申し立てをすることができます。　そこで伺います。　本市において、市長申し立てにより家庭裁判所に申し立てをした実態について、申し立ての理由や件数について伺います。　次に、地域で暮らす高齢者を支援する郡山市内17カ所の地域包括支援センターで、平成26年度に寄せられた相談件数が３月末日現在で７万7,225件あり、平成18年度の同センター開設以来初めて７万件を超えて、過去最高となりました。2025年問題への対応、地域包括ケアシステムの構築など、地域包括支援センターの役割はますます重要になってきております。　そこで伺います。　地域包括支援センターの増設や職員の質的・量的拡大、業務内容など、全体的に強化すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、高齢者の見守りの協定が全国的に広がりを見せております。日本生活協同組合連合会は、昨年５月時点で41都道府県の82生協が約520市区町村や22道府県と締結し、店舗や配達先で高齢者に目配りをし、異変があれば行政側と連携し安全を守り、行方不明になるのを防ぐ取り組みを行っております。福島県においては、大手コンビニエンスストアや大手スーパーと高齢者支援協定を締結して支援に乗り出しております。福島市においては、本年２月24日、市内25事業者と福島市地域見守りネットワーク協定を締結し、高齢者ら市民の異変の早期発見、迅速な対応に向けた取り組みを開始しております。　認知症や徘回など、高齢者の見守りには地域の協力が欠かせず、中でも夜間の見守りは重要であり、24時間営業のコンビニエンスストアの協力は欠かせないものと考えます。また、早期発見や迅速な対応には警察や消防、病院などとの連携も重要であります。　そこで伺います。　本市における高齢者の見守りのシステムをどのように考えているのか伺います。　次に、元気高齢者をふやす事業を強化しても、図らずも認知症を患い要介護状態になった場合、緩和策を講じることにより、要介護状態を引き下げ、本人の生活の質の向上と市の財政負担を軽減することにつながります。　多くの緩和策の中でも、音楽を使って認知症や病気や障がいによって心や体を病んだ人のケアやリハビリを行い、理解と愛情を持って支えていく有効な手段に音楽療法があります。音楽療法に詳しい日本音楽療法学会の常任理事の加藤美和子さんは、音楽には安心や恐怖、楽しさなどをつかさどる脳の古い皮質に働きかけ、その人の感情を揺り動かす効果があると言っております。その効果を実際の映像として撮影し、サンダンス国際映画祭観客賞を受賞し、昨年12月に日本でも公開された「パーソナル・ソング」というドキュメンタリー映画があります。アメリカのソーシャルワーカーの取り組みを追いかけた映画であります。郡山に一番近いところでの上映は、東京の渋谷で公開されておりましたので、私も見に行ってきました。要介護４程度で車椅子に乗せられ、自分の娘の顔も名前も認識できない高齢者が、昔なじみのある音楽を聞かせることにより、その場で歌を歌い出し、体を動かしてリズムをとって、そして話し出すという信じられない光景が映し出されておりました。　そこで伺います。　本市は音楽都市を宣言した楽都郡山でもあります。認知症緩和に音楽を活用した事業を展開してはいかがかと思いますが、見解を伺います。　次に、高齢者の判断能力の低下などによる運転免許証の返納、もともと免許証を持っていない人、過疎地域でバスは走っていないなど、いわゆる買い物弱者対策についてです。　農林水産省の農林水産政策研究所の推計では、自宅から生鮮食料品販売店舗まで500メートル以上離れていて、自動車を持っていない65歳以上の買い物弱者は、2025年に全国で598万人に上るとしております。一方、少子高齢化の進展の中で、小学校の統合や分校の休校・廃止などから、スクールバスやスクールタクシーの運行で通学の足の確保を図っているところであります。　そこで、このスクールバスを高齢者の移動手段の一つとして利活用できないかという提案です。本市では現在、湖南、熱海、中田地域でそれぞれ運行されておりますが、高齢者の移動手段として利用できれば、新たな財政負担を生じることなく複合型市民サービスを展開できると考えますが、見解を伺います。　項目２、教育について。　全国の公立小中学校等の児童生徒のうち、通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室での指導や特別支援学校での授業を受ける通級指導の対象者が、2014年では８万3,750人で、1993年度の調査開始以来最多だったことが、本年３月27日の文部科学省の調査でわかりました。　障がい者の教育についてはたびたび取り上げてきましたが、最終目的は、自立して生きられる社会の構築であり、本人の自立力の向上にあります。平成23年７月29日に成立した改正障害者基本法の一部を改正する法律の新旧対照表の教育の部分を見ますと、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ云々とあり、文部科学省においては、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を進めており、本市においても取り組みの強化が求められております。　そこで、以下４点伺います。　まず、国において推進しているインクルーシブ教育システムの構築について、本市の見解及び今後の取り組みについて伺います。　次に、本市における平成27年度の特別支援学級のある学校数、学級数及び通級指導教室の設置状況並びに通級指導教室に通っている児童生徒数はどのくらいになるのか伺います。　次に、特別支援教育補助員及び学校生活支援員の配置状況について伺います。　次に、特別支援教育の推進のためには、教員の資質の向上が不可欠であります。教育研修センターにおける特別支援教育研修の要望が高いとも聞いており、インクルーシブ教育の理解を含めた研修の強化が必要と思われますが、見解を伺います。　項目３、文化とスポーツの振興について。　本市における文化芸術の振興は、平成20年３月に策定した郡山市文化芸術振興基本計画によるところではありますが、制定から７年が経過しており、この間、音楽都市郡山の宣言や社会情勢の変化を踏まえて、改定に着手すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、平成20年３月24日に音楽都市を宣言してから７年目を迎えました。この間、学校音楽の活躍はいつものように目覚ましく、その反面、市民を包むような音楽事業の展開はこれからのようであります。以前紹介した長野県松本市のサイトウ記念音楽祭、2015年からは小澤記念音楽祭のほかに、岡山県津山市で行われた第９回津山国際総合音楽祭は、昨年の９月13日から10月19日まで、クラシックから邦楽、のど自慢大会まで多彩なステージが32日間繰り広げられました。　そこで伺います。　各地で繰り広げられている音楽祭を本市においても実現するため、専門家を交えての検討会を立ち上げる時期に来ていると思いますが、見解を伺います。　次に、本年４月１日に中央公民館がオープンし、震災後オープンしたミューカルがくと館をはじめ、音楽の練習環境は整いつつあります。しかし、使用者の感想を聞いてみますと、中央公民館の音楽室は狭くて合唱の練習には使いづらいとか、全ての公民館にピアノがあったら合唱の練習になるという感想が寄せられています。合唱の練習にはピアノの有無や部屋の面積、周囲の環境などの要素が必要になってきます。　そこで、議員調査により、貸し館のできる公共施設、文化施設におけるピアノの設置状況を調べてみました。その回答によりますと、ミューカルがくと館と市民文化センターは文化振興課、公民館、ふれあいセンター、青少年会館、公会堂は生涯学習課、中央図書館は中央図書館、男女共同参画センターは男女共同参画課、市民プラザは市民課、ユラックス熱海は観光課、開成山公園野外音楽堂は公園緑地課と、６課１館に分かれておりました。　そこで伺います。　公共施設、文化施設におけるピアノの状況等をそれぞれの所属で把握するだけでなく、文化関連施策の一層の推進を図ることを目的に設置された文化振興課で、本市全体のピアノの状況等を把握し、一覧表をウエブサイトに掲載してはいかがでしょうか。市民が一目で見られるようになり、市民の目的にあった利用を促進でき、音楽都市こおりやまの推進につながると考えますが、見解を伺います。　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿の誘致について、本市としても積極的に取り組み始めたところでありますが、各競技の国際基準が求めるトレーニング施設や宿泊施設を提供できるかなど、前提条件をクリアするのも厳しいと伺っております。　先日、行政調査に行った蔵王坊平アスリートヴィレッジは文部科学省指定のナショナルトレーニングセンターであり、標高が約1,000メートルあることから高地トレーニング強化拠点施設でもあります。施設としては、１周３キロメートルの野芝舗装、一部木チップのクロスカントリーコース、１周400メートル８コースのトラック、サッカー、ラグビー競技に使える広場、トレーニング室、宿泊棟を備え、各種国際大会に向けた事前合宿としてバーレーンが過去２回利用、ことしの８月にはポーランドの受け入れが決定しているようでした。　そこで伺います。　事前合宿誘致に当たっては、既存の施設を有効活用しながら国際基準に対応するための改修を行っていくのか、または新たに施設を建設するのか、その方向性について伺います。また、身体の大きい外国人の宿泊をどのように受け入れていくのか、あわせて伺います。　この項の最後ですが、開成山野球場の改修については、平成27年度新規事業としてカメラマン席の設置や監視カメラの設計委託が盛り込まれておりますが、外野席の改修は盛り込まれておりません。外野席は傾斜が急勾配で、芝生の上に座っていると滑り落ちて安定しません。飲み物を置くこともできず、市民から改善の要望が寄せられております。　そこで伺います。　開成山野球場の外野席を階段状にして、安定した状態で野球観戦できるようにすべきだと考えますが、見解を伺います。　項目４、消費者行政について。　国民生活センターが2014年を振り返って10大ニュースを発表しました。それによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、11月末現在で約80万件、その中で公的機関等をかたる詐欺的勧誘やインターネット通販などのネット関連トラブルなどの詐欺的商法が、10大ニュースのうち約半数を占めておりました。高齢者を狙ったなりすまし詐欺被害も後を絶たず、毎日の新聞紙上をにぎわし、予防のために福島県警は県警ヘリコプターを出動させ、空から啓発に乗り出すまでになっております。　そこで伺います。　本市におけるなりすまし詐欺被害の実態や防止策について見解を伺います。　次に、消費生活センターの相談員は、専門的な知識と資格を持ち、日々変化する相談に的確に対応し、被害者の救済や未然防止の教育、啓発に努めることとされ、本市においては、昨年２名の相談員が非常勤から常勤となり、さらにことし２名が非常勤から常勤となり、当局の消費者行政の強化に敬意を表するものであります。これで、４名の相談員全員が常勤となり、被害者の救済はもとより、未然防止のための取り組みが強化されることを期待するものであります。　そこで、以下２点伺います。　毎日のようにマスコミに取り上げられても、詐欺に遭う人は後を絶たないようであり、市民への啓発、とりわけ高齢者への啓発が急務のようであります。千葉県警で発行した「振り込め詐欺被害者の声」のパンフレットによりますと、民生委員の経験がある人でもだまされたケースが掲載されています。そこで、このパンフレットを参考にしながら本市独自の啓発資料を作成して、啓発活動を強化すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、本年６月17日、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。また、選挙権年齢の引き下げに伴い、18歳成人も検討されているところであります。そうなると、18歳以上は親権者の同意なしで契約できることから、子どものころから消費者としての正しい知識を習得し、適切に対応できる力を育てることがますます重要となってきます。今後、教育現場での消費者教育の強化をどのように取り組んでいくのか伺います。　項目５、観光について。　ＪＲグループと自治体と事業者が一体となって取り組んでいるふくしまデスティネーションキャンペーン、いわゆるふくしまＤＣも予定された３カ月間が過ぎようとしております。　そこで伺います。　昨年のプレＤＣから今までの取り組みの成果と、来年のアフターＤＣに向けた取り組みについて伺います。　次に、全国軽自動車協会連合会の統計によれば、排気量250ccを超える二輪の小型自動車は、新車の販売数、登録された保有台数とも毎年前年比プラスを続けており、特に大型バイク利用者は平均年齢47歳と熟年層が多く、時間とお金をある程度自由にできる層でもあります。　埼玉県小鹿野町では、二輪車専用のロゴマーク付きの駐輪場の整備、ライダー向けのイベントの開催、テーマソングの作成など、ライダー誘客のための事業を積極的に取り組んでおります。また、隣接県である群馬県みどり市でも取り組んでおり、先日行政調査に訪ねてみました。みどり市は平成25年度、平成26年度と、バイクで巡るみどり市チェックポイントラリーを開催しております。取り組みの目的としては、景色のよさからツーリング客が訪れていることや、シニア層のツーリングブームや二輪車の販売、保有台数の増加を背景に挙げていました。　本県について、バイク王　バイクライフ研究所の研究員によると、福島にはヨーロッパアルプスを走っている気分になる絶好の道がある。ライダーにとって心地よいエリアと話しております。このような中、東日本大震災からの復興に向け、福島県観光物産交流協会と宿泊施設がタイアップして、ツーリングライダーをターゲットにした誘客作戦、ＲＩＳＥ福島が2012年からスタートしております。　福島県観光物産交流協会のウエブサイトでは、ライダーズピットと呼ばれるライダーのための休憩所を紹介していますが、残念ながら本市には１カ所もありません。そこで、本市は福島県の中心に位置し、どこに向かっても通過するエリアであることから、ツーリングライダーをターゲットにした観光誘客を図ってはいかがかと思いますが、見解を伺います。　項目６、自殺防止対策について。　我が国における自殺対策の取り組みは、平成18年に自殺対策基本法が制定され、地方公共団体や事業主などの責務が明確にされ、平成19年に策定された自殺総合対策大綱では、自殺は追い込まれた末の死、自殺は防ぐことができる、自殺を考えている人は悩みを抱えながらもサインを発しているという、自殺に対する３つの基本的な認識を示しています。　そこで、以下３点伺います。　先日、我が会派創風会として、自殺に対する取り組みの先進地として秋田市を行政調査してきました。秋田市では、市、事業主、学校等、市民及び議会の役割や責務を定めて、全ての市民が幸せに暮らせる社会を築くために、民・学・官の連携により自殺対策を総合的に推進しております。その背景として、１、国の取り組みの本格化、２、自殺率が高い県民意識、そして３、市長の強いリーダーシップの３点を挙げておりました。　そこで伺います。　本市における自殺の現状及び今後の自殺防止の取り組み強化について伺います。　次に、自殺対策に関連した条例が全国でどのくらい制定されているのか、議員調査で調べてみました。本年１月28日現在では全国で13市町、そのうち議員提案条例は約３分の２に当たる８市でありました。先ほどご紹介しました秋田市では、平成26年４月１日から秋田市民の心と命を守る自殺対策条例が施行されております。このような状況の中、本市における条例化の検討はどこまで進んでいるのか伺います。　次に、自殺対策の啓発活動ですが、白河市は平成27年４月に県内で初めてとなる独自グッズ、心の相談カードを作成して、公共施設や金融機関、大型商業施設に配布して啓発に努めております。本市も独自の啓発資料を作成し自殺防止に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　項目７、東部地域の諸課題について。　東部森林公園は、都市と山村の共生・交流を図り、幅広い世代の人々が広大な自然を楽しむことができる快適な森林環境を持つ公園として整備が進められ、平成26年には売買により用地を取得し、また借地も合わせると合計34.9ヘクタールの広大な面積を有する公園に整備されました。　そこで、以下３点伺います。　まず、東部森林公園は自動車のナビゲーションによっては表示されないものもあると聞いております。公園までの案内表示を整備することにより、利用者の増加につながると思いますが、見解を伺います。　また、現在の進入道路は樋ノ口側からの１カ所でありますが、郡山市の中心市街地から向かった場合、県道小野郡山線を通ることになります。そうした場合、現在の入り口の手前にある東部土地改良区事務所、金沢調整池の周りを通る市道から公園にアプローチする方法もあると思います。公園利用者の利便性の向上を図り利用者の増加につなげるため、金沢調整池の周辺を通るアプローチも必要と思いますが、どのように考えているのか、あわせて見解を伺います。　次に、さまざまな催しを開催するときに、高篠山森林公園にあるような雨や風を防げるような施設がなく、突然の降雨には対応できなく、イベントの開催が難しい状態にあります。現在のオープンテラスの改良を施して面積を広くとり、屋根と外壁を延長することにより、天候に左右されず、さまざまな催し物が開催されると思いますが、見解を伺います。　また、市民からの要望は、せめてブランコや滑り台といった基本的な遊具の設置を希望する声が届いております。バーベキューの設備もあり、子どもを遊ばせながらバーベキューの準備もできることから、遊具の整備をするべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　東部森林公園は34.9ヘクタールという広大な面積を有し、隣地境界線の延長は約５キロメートルとなっております。このような広大な土地を利用して、クロスカントリーコースを整備してはいかがでしょうか。本格的に競技出場を目指す方や体力づくりをしたい方、小中学校の部活動などの利用により、新たな利用者の増加も見込まれると思いますが、見解を伺います。　次に、東部地域子育て支援センターはニコニコこども館のサテライト施設として、緑ヶ丘東三丁目の旧福島県住宅供給公社事務所に、平成22年、リニューアルオープンしました。建物全部を使わずに、未利用の部分は地元の要望を受け、防犯パトロールの拠点となる民間交番として活動を始めました。その後、地元の働きかけにより駐在所の建設が決定し、今年度建設、オープンの予定となっております。駐在所がオープンすると、民間交番はその役目を終え、撤退することになります。　旧住宅供給公社事務所建物の活用につきましては、平成20年９月に緑ヶ丘地区の全世帯を対象にアンケート調査を実施したところ、１、留守家庭児童支援、子育て支援施設、２、高齢者のための施設などの意見が多数寄せられておりました。この結果については、平成20年11月20日に要望書として市長に提出させていただいております。　あいたスペースの活用については、このアンケート調査の結果を踏まえながら検討すべきと思いますが、今後どのように活用していくのか見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　近内利男議員の項目１、高齢者対策についてのご質問のうち、元気高齢者をふやす取り組みについてお答えいたします。　我が国におきましては、いわゆる団塊の世代の全ての方が75歳を迎える2025年を一つの注目年次として見据えて策定しました第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画、地域包括ケア計画でございますが、策定いたしましたが、この中では地域包括ケアシステムの構築、健康長寿の推進、介護サービスの充実を基本方針として、認知症サポーター養成や日常生活支援の推進などの各種施策に取り組んでいるところであります。　施策推進に当たりましては、データヘルスという言葉がありますように、データに基づくことが大変重要でございます。　まず、年齢については、日本老年学会による高齢者の身体知的機能や健康状態について測定分析した結果、現在の高齢者は10年から20年前に比べて５歳から10歳は若返っていると想定されると評価されております。そこで、また、生まれた日を起点として暦の上で数えた暦年齢と、肉体や心の年齢をあらわす生物学的年齢が、個々人の生活習慣との差異によって一致しないことがあり、暦年齢ではなくて実際の生物学的年齢が重要であるとされております。この生物学的年齢につきましては、郡山市健康振興財団において健康年齢として測定していただけるような体制にございますので、市民各位におかれましては、このサービスをご利用いただきまして、ご自分の生物学的年齢を認識していただき、それぞれの生活スタイルに基づきまして、今後の健康寿命の延伸に活用していただきたいと考えております。　もうこれはご承知の数字でございますが、いわゆる健康寿命は男性が平均寿命より９年短い71.19歳、女性が約12年短い74.21歳となっております。男性もようやく70歳を超えた健康寿命になりました。このような中、健康寿命のさらなる延伸が最大の課題と考えられておりますし、国の政策においても、それが最大重要な課題の一つとされております。　健康寿命の延伸の大きな阻害要因の一つは、自立度の低下でありまして、厚生労働省のデータによりますと、その最大の要因として運動器の障害が挙げられております。この運動器の障害のため、日常生活に何らかの支障を来している状態をロコモティブシンドロームといい、ロコモ予防が健康寿命の延伸に不可欠なことから、ロコモ状態の前段階のフレイルやサルコペニアといった状態での改善が必要とされております。　また、動かない状態、いわゆる高齢者の引きこもり状態、これを生活不活発病と称しておるようでございますが、ロコモと同様に予防が大変重要になってきます。　これらの健康についての新しい考え方に基づきまして、これまで保健所において、ロコモ予防教室、運動・栄養教室、ウオーキング教室等の開催、または、昨年からは敬老会において、軽易な健康運動を実施するなどの取り組みをしております。　今後は、健康振興財団等の関係機関や団体の協力を得ながら、食事や運動、減塩、禁煙、適正飲酒などの生活習慣の見直しの呼びかけや、早い時期からの健康な生活習慣を確立し、からだのメンテナンス、健康増進、発病予防という一次予防の考えをお伝えするとともに、日常生活の中で可能なウオーキングや健康体操などの取り組みに取り組んでいただけるように配慮してまいります。　これらの取り組みができるものから実施していただきまして、全ての市民が安心して生活できる安全なまちづくりに取り組むセーフコミュニティ活動とあわせまして、2025年問題を克服できる下地づくりをしていくとともに、今回設けましたタクシー券、バス券を利用していただき積極的に外に出ていただいて、生きがいづくりや出番づくりにも取り組み、意欲と能力のある高齢者が社会の担い手となって、若い世代とともに生きいき元気に活躍できる活力ある社会の実現を目指してまいります。　この際、我々はキーワードとして、まずはそれぞれ生物学的年齢、大変かたい表現でありますが、無理をしないで、自分の体力がどの程度あるかということをまず認識していただいて、そして大事なことは、それぞれのお一人おひとりが、いわゆるやらされ感ではなくて、自発的に自分の意思でこれを選ぶということが大変大事でございます。　最近の生活不活発病の対処のニュースも見ましたが、この方は話すのが好きなのか、歩くのが好きなのか、音楽が好きなのかと、いわばカウンセリングを個別にして、そして好きなものが見当たりましたら、その活動のほうに誘導していくと、そういうカウンセリングの対応ですばらしい成果を上げている例も見ましたけれども、いかにお一人おひとりの個性、意欲というものを上手に引き出して、そして自分でやるんだという方向に導いていく、あるいはそのお手伝いをすることが、非常に大事なポイントになるのではないかと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　宮田保健福祉部長。　　　　〔宮田和司保健福祉部長　登壇〕 ◎宮田和司保健福祉部長　初めに、成年後見制度についてでありますが、民法第７条では、精神上の障がいにより事理を弁識する能力、いわゆる法律行為の利害得失を判断する能力を欠く状況にある者について、家庭裁判所は本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、後見開始の審判をすることができるとされております。それによりがたい場合については、老人福祉法第32条等を根拠として、市長が審判の請求をすることができるものとされております。　本市における市長申し立ての理由につきましては、預貯金や不動産等の財産管理や福祉サービスの利用手続、入院、入所の手続等が、判断能力の低下により独力で実行困難となったことに加え、親族による支援が期待できないという状況にあるものであります。　また、市長申し立ての件数でありますが、認知症や知的障がい、精神疾患、それぞれの要因による申し立てを合算しますと、平成15年度から平成26年度までで103件となっており、今年度につきましては、既に４件の実績があります。　次に、地域包括支援センターの強化についてでありますが、地域包括支援センターは市が設置する地域住民に最も身近な総合相談の窓口であり、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築における中核的な機関と位置づけていることから、昨年10月より各行政センター副所長を地域包括支援センター担当とし、地域との連携体制を強化したところであります。　また、本年４月に施行された改正後の介護保険法においては、多職種連携の推進に重要な役割を果たす地域ケア会議の実施が、新たに地域包括支援センターの業務に加えられたところであり、本市においては、さらに認知症施策推進の拠点として、認知症地域支援推進員をそれぞれ配置することといたしました。　これらの業務をより円滑に実施するため、国が定めた人員配置基準に加え、今年度から各センターに１名、さらには高齢者人口が6,000人を超える富田、安積、富久山の３地域のセンターに各１名、合計20名の増員を行い体制強化を図ったところであります。さらに、17センターによる連絡協議会において、各職種間や部会の意見交換及び研修会を強化することにより、業務の平準化を図るとともに職員の資質の向上に努めており、今後におきましても、持続可能な社会の実現のため、地域包括支援センターが本市の高齢者福祉を支える拠点として、より多くの市民に認知されるよう、地域の皆様から信頼され、地域全体で支えていただける機関としてまいります。　次に、高齢者の安全を守る取り組みについてでありますが、我が国の急速な高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加は、本市においても同様と見込まれることから、地域全体で高齢者の安全を守る取り組みは大変重要であり、2025年を見据えた中で喫緊の課題であると捉えております。　本市といたしましては、現在の取り組みとして、認知症高齢者の徘回等に対する見守りを行うネットワーク構築に向け、警察署や消防署などの公共機関をはじめ、医療機関、ＪＲ、バス、タクシーなどの公共交通機関、また郵便局や電気、ガス、水道、各コンビニエンスストア、ラジオ局等、さまざまな事業所に対して働きかけを行っており、この７月には第１回目のＳＯＳ見守りネットワーク構築に向けた打ち合わせ会議を予定し、年内の構築を目指しているところであります。　また、これに先立ち、各事業所の職員や広く一般市民等を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、認知症高齢者の理解を深めるとともに、ボランティア活動への市民の積極的な参加を促すなど、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでおります。　次に、認知症の緩和事業についてでありますが、本市におきましては、地域包括支援センターなどで実施する介護予防教室において音楽療法の講師を派遣しており、今年度は各地域において10回、約200名の参加を予定しておりますとともに、楽器の演奏や唄、踊りを通じて施設の慰問活動等を行う高齢者団体に高齢者生きがいづくり福祉事業助成金を交付し、音楽を活用した事業を展開しているところであります。　また、特別養護老人ホームなどの高齢者施設におきましては、それぞれ趣向を凝らしたレクリエーションの中で、音楽とともに体を動かすプログラム等の音楽療法を行っているところであります。　今後におきましては、認知症カフェやいきいきデイクラブなどにおいて、化粧療法とあわせて音楽療法を取り入れてまいりますとともに、認知症ケアとして効果が見込まれるユマニチュードの普及啓発に努めるなど、関係機関と連携しながら構築を進めている地域包括ケアシステムの中で、さらなる認知症対策の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　高齢者の移動手段の確保についてでありますが、本市におけるスクールバスの運行は、学校の統廃合等に伴い、遠距離通学となった児童生徒の通学を支援するために行っているものであります。　このうち、湖南町では市が会津バスに委託運行しており、既に高齢者等がスクールバスを利用できる運行形態となっております。児童生徒は無償、一般の方々は運賃を支払っての利用となり、平成26年度決算では約2,750万円の補助金を支出しております。　また、教育委員会で委託運行している湖南小中学校の会津バスによる冬期間の支線及び熱海小学校の福島交通によるスクールバス、さらに御館小学校の郡山地区ハイヤー・タクシー協同組合によるスクールタクシーについては、児童生徒のみを対象とする無償での運行としており、平成26年度決算では総額約1,680万円の委託料を支出しております。　これらの地域における高齢者の移動手段としてスクールバス等を活用することは、交通政策とまちづくりの連携を位置づけした平成25年12月施行の交通政策基本法の趣旨と合致し、地域公共交通の確保を図るために有効な手段の一つと認識しております。　現在、交通政策基本法及び地域公共交通活性化再生法のもと、今年度内に仮称郡山市地域公共交通網形成計画を策定する予定であるため、買い物や通院等を目的とする高齢者の方々のスクールバス利用についても方向性を位置づけられるよう、地域及び交通事業者、関係部局等と協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　高齢者対策について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　認知症の緩和事業について、１点だけ再質問させていただきます。　「パーソナル・ソング」というのは、こういうパンフレットではありますが、部長答弁で市がいろいろやっているというのを聞いていますと、言ってみれば、音楽によると、例えれば個人レッスンと団体レッスンがありますね。今いろいろやっているというのは団体レッスンのように受けとめられました。　この「パーソナル・ソング」は、ヘッドホンを一人ひとりの耳に当てて、その人の昔の思い出の曲を聞かせるという取り組みであるのです。あるシーンは、ある高齢者の夫婦の奥さんが患って、もう施設に入ってもいいというくらいの状態だったのです。それが、その音楽療法を施すことによって、10年間施設に入らずに、しかも一粒の薬も飲まずにその人生を生きられたという例も載っております。　阿部保健所長も言っておりますが、この療法には、薬を使わないので副作用もないということでありますので、個人レッスンみたいな一人ひとりの状態に合わせた対応も必要かと思います。　岡山県の岡山市の愛光苑というところでは、この15年間取り組んできた成果として、発語のない全介助の女性が、歌えるようになったことをきっかけに簡単な受け答えができるようになり、食事もとれるようになった。つまり、話すこともできない人でも、こういう取り組みをすることにより状態が改善されるということでありますので、個人への対応も含めた音楽療法の取り組みについて、再度お伺いします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。宮田保健福祉部長。 ◎宮田和司保健福祉部長　近内議員の再質問にお答えいたします。　先ほど答弁しました音楽療法、市のほうでもいろいろな事業を展開しております。これは、認知症の方に何人かおいでいただいたり、あと高齢者の方に対して全体で音楽を聞いていただく、楽器を使う、またはみんなで歌を歌っていただく。小さいころの童謡を歌ったり、若いときの歌謡曲を歌ったりということで、音楽療法をやっているわけでございます。　議員さんが言われた「パーソナル・ソング」、私もＤＶＤのほうを拝見させていただきました。確かに、ヘッドホンをつけて一人ひとりの、刺激をするということで、画面の中では驚くほどの効果が出ているという中身になっておりました。　そういった状況ですので、今後においても、私のほうでもこういった音楽療法を、今後取り入れられるかどうかということで進めていきたいと思っております。また、各施設のほうにもこういった音楽療法、こういったやり方もあるのですと、または、この「パーソナル・ソング」、これらについても紹介をしながら、そういった音楽療法を取り入れていくということを進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目２、教育について当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　初めに、インクルーシブ教育システムの構築についてでありますが、本市では、平成27年３月に策定した第３期郡山市障がい者福祉プランにおいて、障がいのある人もない人も、お互いの人権、人格、個性を尊重し、ともに生きる社会の実現を基本理念として示しているところであります。　本市の学校教育においては、この理念を尊重するとともに、学校教育法施行令の一部改正を受け、インクルーシブな社会の構築につながる教育活動を実践しているところであります。具体的には、学校において障がいのある児童生徒が障がいのない児童生徒とともに学べるよう、特別支援教育補助員を支援に充てるとともに、通常学級の児童生徒と特別支援学級や特別支援学校の児童生徒による交流学習や交流活動の推進を図っているところであります。　また、インクルーシブ教育の推進に当たっては、ＩＣＴの活用が有効と考えられることから、本市においては、本年度から全小中学校にタブレット端末を導入し、特別支援学級はもとより、通常学級に在籍する障がいのある児童生徒の特性に応じ、ともに学ぶための支援ツールとして活用してまいります。　今後ともインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、個別の教育的ニーズに応えることができるよう、多様で柔軟な学びの場の環境整備に努めてまいります。　次に、特別支援学級及び通級指導教室についてでありますが、平成27年度の特別支援学級のある学校数、学級数は、小学校35校で65学級、中学校21校で36学級、小中学校合計56校で101学級であります。　通級指導教室の設置状況につきましては、小学校では言語に障がいがある児童が通う教室が２学級、聴覚に障がいがある児童が通う教室が１学級、注意欠陥多動性障がいがある児童が通う教室が３学級、自閉症の児童が通う教室が１学級、計７学級設置しております。中学校では、言語や聴覚に障がいがある生徒が通う教室を１学級設置しております。通級指導教室に通っている児童生徒数は、５月１日現在で小学校68名、中学校５名、計73名であります。　次に、特別支援教育補助員及び学校生活支援員の配置状況についてでありますが、特別支援教育補助員については、今年度は小学校39校に53名、中学校18校に18名、合計71名を配置し、学級担任や教科担任と連携し、個別に支援が必要な児童生徒の支援に当たっております。学校生活支援員につきましては、中学校10校に10名を配置し、不登校等の生徒指導上の課題を抱える生徒の支援に当たっております。　次に、特別支援教育研修の強化についてでありますが、平成25年８月に特別支援教育に関して学校教育法施行令の一部改正が行われました。平成26年度には７講座11回の特別支援教育に関する教員研修を実施し、延べ616名が受講しました。　これらの講座の中でインクルーシブ教育の内容にも触れておりますが、今後とも、増加傾向にある特別な支援を要する児童生徒に適切な教育支援を十分に行うことができるよう、新たにインクルーシブ教育の理解促進を狙いとする講座を実施するなど、特別支援教育研修のさらなる充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　研修の強化について伺いますが、ある子どもさんの実例ですけれども、私は議員になって８年ですが、その子どもさんが小学校のときでした。軽度発達障がいで、そのときには通級指導教室が中学校になくて、お母さんは、このままでは高校に進学することも就職することもできないだろうと思っていたそうです。その後、中学校に通級指導教室ができて、そこで専門的な教育を受けられるようになり、そこで高校進学の芽が芽生えて、高校に進学をし、そしてこの４月に郡山市内のある会社に就職が決まり、そして現在生きいきと、その会社の資格を得ようとして、生きいきと社会人としてアパート暮らしをして自立をしているという事例であります。　こういう事例を、中学校だけの通級の教室での、そういう研修の中に生かしていくということではなく、こういう実例もその研修の中に生かしていく。実は、こういう通級指導教室があって、専門的な教育を受けたお子さんがこのように社会的に自立をしたような事例、実例、お話を研修の中に生かしていくことによって、教員の自信と確信とに生かしていくのではないか。それを、研修を受けることが自分のクラス運営をうまくいくことだけではなく、子どもの将来にも生かせるような自信につながっていくということで、研修のほうに生かしていってはどうかということでありますけれども、再度その辺の見解を伺います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　近内利男議員の再質問にお答えいたします。　小学校、中学校それぞれの学校を卒業して、子どもたちがどのように進級、または、そしてその後、どのように社会に巣立っていくのか。本当に、教員がその現実を可能な限り知ることは、その子どもたちが将来どのように生きていくのかということをイメージすることにもつながりますので、そのことによって、現在の教員の指導の改善に役立つものと考えております。特に、障がいを持つお子さんが社会的に自立していくためには、ご家族も含めまして、現実的には多くの困難が想像されますので、そのようなお子さんがどのように頑張っていったのかをしっかりと教員が学ぶことによって、これから求められる共生社会の形成には非常に役立つものと考えておりますので、今後の教員研修の中で十分に検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目３、文化とスポーツの振興について当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。　　　　〔渡辺勝文化スポーツ部長　登壇〕 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　初めに、郡山市文化芸術振興基本計画の改定についてでありますが、文化芸術振興基本計画につきましては、「歴史と文化、そして音楽にふれて　豊かなときを感じるまち」を基本目標とし、計画期間を平成20年度から平成29年度までの10年間として策定したところであります。本計画に基づく各種施策につきましては、総合計画実施計画に関連事業を位置づけ、社会情勢の変化や市民ニーズを捉え、毎年度ローリングをしながら実施しております。　また、本年３月に改定しました第２期郡山市教育振興基本計画は、文化財の保存と活用、文化芸術活動の推進を基本施策とし、本市の歴史を身近に感じる環境の醸成や市民生活に根差した音楽都市の創造等を目指していくこととしております。　この教育振興基本計画につきましては、本年４月に施行された改正地方教育行政法に基づき、６月１日に開催した市長と教育委員で組織します郡山市総合教育会議において、今後の本市の教育に関する大綱に位置づけたところであり、このことから、文化芸術振興基本計画の改定につきましては、今後、教育振興基本計画等の進捗状況を見据えながら検討してまいります。　次に、楽都郡山にふさわしい音楽事業の展開についてでありますが、本市におきましては、音楽都市郡山を推進するため、平成22年度から年間を通し音楽行事を実施する市民音楽祭を開催し、これまで指揮者の本名徹次氏によるふれあいコンサートをはじめ、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団やＮＨＫ交響楽団の公演を主催するとともに、市民の皆様による演奏会等も参加いただき、昨年度は207行事が実施されたところであります。本市では、これらの音楽事業に際し、世界的作曲家の湯浅譲二氏、本名徹次氏など、本市出身で音楽関係のフロンティア大使の皆様にご意見、ご協力を賜っているところであります。また、昨年12月には、津山国際総合音楽祭に創設当初から携わった東京芸術大学名誉教授の船山隆氏にフロンティア大使にご就任をいただき、これまで本市の音楽都市としてのあり方などについて、さまざまな意見交換を行っているところであります。　今後も、市民音楽祭をはじめとする音楽事業につきましては、フロンティア大使等の専門家の意見を伺いながら進めますとともに、市民の皆様の自主的な音楽活動の推進を図り、音楽都市のさらなる充実に努めてまいる考えであります。　次に、音楽練習環境の整備についてでありますが、本市のピアノを利用できる施設につきましては、市民文化センター及び音楽・文化交流館に14台、中央公民館等の社会教育施設43施設に51台、ユラックス熱海などその他の５施設には６台、合計50施設にグランドピアノやアップライトピアノ、電子ピアノなど71台が設置されております。　特に、ピアノとして世界的評価が高いスタインウェイを市民文化センターに２台、本年４月に開館しました中央公民館に１台備えており、コンサートや発表会等において市民の皆様に活用をいただいているところでございます。　各種公共施設に設置しているピアノの種類や管理状況、利用状況等はさまざまありますことから、今後これらの詳細な情報収集を図り、市民の皆様が快適に音楽活動ができるよう、ウエブサイト等により、わかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿の誘致についてでありますが、本市におきましては、今月５日にスポーツや商工観光関係等68団体で構成する2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山市推進会議を設置し、オール郡山体制で、事前合宿誘致をはじめ、関連事業等を展開していくことといたしました。　事前合宿に使用する施設については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が来年のリオ大会参加国向けに作成します事前トレーニング候補地ガイドに掲載するため、本市体育施設が各競技の国際基準に適合しているか、各競技団体の確認を本年度中に受ける予定であります。また、国際基準に適合していない場合でも、各国の判断により事前合宿を行う可能性もありますことから、既存施設の活用を前提と考えておりますが、要望等も踏まえ、修繕等可能な範囲での対応も検討してまいりたいと考えております。　次に、身体の大きい外国人の受け入れについてでありますが、組織委員会から体育施設同様、言語対応や飲食サービス、さらに客室の広さなど宿泊施設の推奨要件が示されており、現在、郡山ホテル協会などと連携しながら対応を検討しているところであります。　次に、開成山野球場外野席の改修についてでありますが、開成山野球場は平成22年４月にスタンドやグラウンドを拡張するとともに、災害時の避難拠点としての機能を備えた施設としてリニューアルオープンし、高校生をはじめ、少年や社会人などの各種野球大会、またプロ野球の公式戦も開催されるなど、野球愛好家や市民の皆様に利用いただいているところであります。　外野席につきましては、開成山公園内の施設という特色を生かし、外野席と公園を木道でつなぎ、自然と調和した開放的な芝生席として整備しております。また、県営あずま球場やいわきグリーンスタジアムなど、県内の高校野球やプロ野球の公式戦が開催される野球場においても、外野席は芝生席となっております。開成山野球場の場合、外野席を座席シートに改修しますと大幅に入場者数が減少する可能性もありますことから、利用状況や市民のニーズを踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　音楽の練習会場の整備についてでありますけれども、ウエブサイトにより情報発信していくということでありましたけれども、その場合に利用者のニーズをよく聞いて、どういうことを求めているのかということを聞いた上で、ウエブサイトの形態というか、そちらのほうに反映してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。渡辺文化スポーツ部長。 ◎渡辺勝文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただきましたように、音楽都市のさらなる充実につきましては、やはり市民の皆様の自主活動が大変重要でありますので、先ほど皆様が利用しやすいような情報提供につきましては、できるだけ早く実施をしたいと思っております。実施の際には、今議員のほうからお話がありましたように、音楽連盟をはじめとする利用者の方からご意見等をいただきながら、使いやすいウエブサイトも含めて、使いやすいわかりやすい情報提供に心がけていきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目４、消費者行政について当局の答弁を求めます。山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　なりすまし詐欺被害の現状についてでありますが、本年１月から５月末における本市の被害状況は件数で14件、被害金額で約4,000万円であり、件数では過去最多であった昨年の約３倍、金額では約４割減の状況となっております。　そのため、警察当局では、行政や金融機関等を交えたなりすまし詐欺被害防止緊急対策会議の開催のほか、消費生活センターをはじめとする官公署や金融機関等によるなりすまし詐欺防止ふくしまネットワークを発足させるなど、被害の防止と犯人の検挙に向けた取り組みを全力で進めているところであります。　本市といたしましては、警察当局との連携のもと、これまで広報紙やウエブサイトのほか、防災行政無線、防災メール、ふれあいファクスなどを活用し、市民の皆様への注意喚起に努めてまいりましたが、今後はなりすまし詐欺防止用マグネットシートを青色回転灯装着の全ての公用車に貼付して巡回するなど、一層の被害防止に取り組んでまいる考えであります。　次に、市民に対する啓発活動の強化についてでありますが、本市では専門知識を有する相談員を講師に、消費生活に関する各種セミナーや出前講座などを開催しておりますが、近年では特に高齢者を狙った詐欺や悪質商法が多発していることから、高齢者の被害防止に向けた講座などを積極的に開催しているところであります。具体的には、出前講座である移動消費生活センターの高齢者向け講座を昨年度は21回実施するとともに、同じく高齢者向けの暮らしのセミナーを行政センター管内の町内会や駐在所等との連携のもと開催し、市民の皆様への啓発に努めているところであります。　今後は、現在進めているセーフコミュニティを視野に、警察当局や国民生活センター等からのさまざまなデータや情報を活用し、被害者の状況等を分析しながら消費生活や防犯、福祉にかかわる機関、団体、市民が協働で被害の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　教育現場における消費者教育の強化についてでありますが、小中学校においては、将来、社会において児童生徒一人ひとりが安全・安心で豊かな消費生活を営むことができるよう、金銭の有効な使い方、消費者トラブルの解決方法などについて社会科や家庭科で指導しております。また、各種団体や関係機関による出前講座を利用して、悪徳商法等の具体的な事例を指導するなどの消費者教育を進めております。　今後におきましては、児童生徒が学校で学んだことを実生活で活用できることが大切であることから、模擬販売などの体験を伴った学習にも積極的に取り組むよう、各学校に呼びかけてまいります。また、保護者会や学校だより等を通して、保護者に消費者教育の情報を提供するなど、学校と家庭が連携し、子どもに対する消費者教育の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目５、観光について当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　初めに、ふくしまＤＣの今までの成果についてでありますが、昨年５月に本市で開催された全国宣伝販売促進会議をはじめ、旅行商談会や現地視察を行ってきた結果、高柴デコ屋敷、磐梯熱海温泉、開成山公園エリアなどがツアー商品化されたところであります。また、県全体で開催する周遊特別企画コードＦに選定された高柴デコ屋敷の来訪者数は、昨年は５カ月間で8,752人と県内最多であり、本年は開始から２カ月間で既に7,000人を超え、昨年を上回る来訪者が見込まれるところであります。さらに、磐梯熱海温泉につきましては、本年３月から５月までの入り込み客数は18万8,216人で、昨年度に比べ約１万7,000人の増、対前年比110％となっております。　このような成果は、本年２月に首都圏のＪＲ主要18駅で行ったデジタルサイネージによるＰＲ、旅行情報誌への周遊モデルコースの特集掲載、インターネット旅行サイトによる宿泊割引クーポンの発行などの取り組みを重ねてきた結果であると考えております。　また、アフターＤＣに向けた取り組みにつきましては、これまでの成果を追い風とし切れ目のない誘客につなげていくため、今定例会に予算を計上しております首都圏等での郡山旅番組の制作・放映をはじめ、ウエブサイトやフェイスブック等を活用した情報発信に努めるとともに、新たに友好都市つくば市との観光物産を通した交流を行うなど、今後とも関係機関・団体と連携した観光キャンペーンにより、さらなる観光誘客を推進してまいる考えであります。　次に、ライダー誘客についてでありますが、公益財団法人福島県観光物産交流協会におきましては、震災直後より観光復興に向けた二輪ユーザー誘客事業、ＲＩＳＥ福島を展開しており、平成23年11月からライダー情報を発信するウエブサイト「ふくしまライダーズナビ」を開設しているところであります。　このウエブサイトで紹介しているライダーの休憩所となるライダーズピットにつきましては、ライダーと地域の方々との交流や地域の情報を発信する拠点となっておりますが、登録要件では、オーナーや従業員の中に二輪ユーザーがいること、また、県内外から訪れるライダーにおもてなしをすることが示されております。さらに、ライダーズインとして同協会と宿泊事業者が連携し、宿泊割引などのさまざまなサービスを提供する施設を登録する制度があり、本市では温泉旅館など９カ所が登録されております。　このような中、去る５月24日には福島県最大級のツーリングイベントが開催され、県内外から約200名のライダーが郡山カルチャーパーク駐車場を出発し、三森峠を通り湖南町から猪苗代湖周辺へのツーリングを楽しんだところであります。　このように、ライダーは新たな観光素材となりますが、本市におきましては、ライダーをはじめ、さまざまな交通手段で本市を訪れていただけるよう、郡山市観光協会や関係機関・団体と連携し、広く郡山の魅力発信に努め、観光誘客を図ってまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　ライダーズピットについて再質問します。　これは５日前の朝日新聞ですけれども、白河市のそば屋さんは震災後に客が激減、店主は閉店も考えた。だが、ピットをつくるとライダーの客がふえ、今では年間売り上げが2011年の２倍程度になったという記事が５日前に載っております。　ピットをつくることによる誘客促進という、そういう情報発信に努めるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長　今回、ライダーの観光誘客ということで、新たな側面ということでご提言をいただきました。　観光事業、観光行政につきましては、時代の流れあるいは社会情勢に沿った観光事業の展開を求められておりますので、このライダー、リピーターになる確率が多いというお話も伺っております。今後、この事業を進めております福島県観光物産交流協会のほうにこれまでの実績、またこれによる評価、そういったものを情報をいただきまして、また、このライダーズピットにつきましては、先ほど申し上げたように、そのお店に二輪ユーザーがいるという条件もございますので、その辺も含めて情報を収集しまして検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目６、自殺防止対策について当局の答弁を求めます。阿部保健所長。　　　　〔阿部孝一保健所長　登壇〕 ◎阿部孝一保健所長　初めに、本市の自殺の現状についてでありますが、平成17年と平成25年の人口10万人当たりの自殺による死亡率は、それぞれ29.8、18.3で、平成17年の死亡率を平成28年まで20％以上減少させる国の自殺総合対策大綱の目標値を達成しております。　次に、自殺防止の取り組み強化についてでありますが、保健師による窓口や電話相談のほか、精神科医や臨床心理士、精神保健福祉士による心の健康相談、うつ病家族教室の開催など、自殺防止に取り組んでおります。　また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守ることを目的としたゲートキーパーの養成研修を、福島県理容生活衛生同業組合郡山支部等を対象に、平成26年度は11回開催し、600名のゲートキーパーを養成したところであります。　今後につきましても、引き続きゲートキーパーの養成研修を実施するとともに、自殺の要因となる健康問題、経済・生活問題、家庭問題等の危機経路を断ち切るよう、福島いのちの電話郡山支部や福島県精神保健福祉センター等関係機関と連携し、自殺防止対策に取り組んでまいります。　次に、条例化の検討についてでありますが、本市ではセーフコミュニティ認証取得を目指して、安心して生活できる安全なまちづくりの活動を進めているところであり、今年度は分野別対策委員会として自殺予防対策委員会を立ち上げ、総合的な自殺防止対策に取り組むこととしております。　また、本市の平成21年から平成24年の自殺者の特徴を自殺実態白書により分析すると、福島県の傾向とほぼ同様、自殺者の年齢は50歳代、性別は男性、職業は無職者、自殺の原因、動機は健康問題が第１位という結果でありました。　条例制定につきましては、自殺予防対策委員会での議論や自殺者の分析結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に、自殺対策の啓発活動についてでありますが、本市ではメンタルヘルスに関するパンフレットやポケットティッシュ、心の健康に関する相談機関を掲載したリーフレット、クリアケースを作成し、成人式や３月の自殺対策強化月間、９月の自殺予防週間などに合わせて市民に配布するとともに、リーフレットについては保健所や駅前健康相談センターなどに常時配置しております。　今後におきましては、心の健康に関する相談機関のリーフレットを携帯しやすい大きさに工夫し公共施設等に配置するなど、さらなる啓発活動に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　取り組み強化についてでありますけれども、行政調査に行った秋田市と比較してみますと、予算規模で郡山市が370万円、秋田市が620万円。かかわる職員の数は、郡山市が２人、秋田市が７人と３倍以上であります。　取り組みの強化について、予算面と組織体制についてもっと強化すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 ◎阿部孝一保健所長　再質問にお答えいたします。　平成12年ごろ、秋田市を含む秋田県は全国１位の自殺の死亡率で、特に東北北３県は自殺死亡率の高い県として有名だったのですけれども、秋田県は秋田大学医学部の本橋先生という自殺対策で有名な先生がモデル事業に取り組んで、秋田県内６つの町をモデル地区として、自前の予算100万、県の予算も100万ぐらいだったと思いますけれども、そういう予算で一次予防に力を入れた対策、個別にリーフレットを配布するとか、出前講座みたいな、そういう地域でのコミュニケーションとか、保険医みたいなそういう方を対象とした研修とか、そういうものを行って、地域で自殺対策に関するコミュニケーションを地道に続ける、そういう一次予防をやって、なおかつ、今当たり前になっていますけれども、ソーシャルキャピタルという考え方で、地域でのきずなというか、近所同士のそういうつき合いとか、そういうものを強化することによって、自殺率60を超えていた数値が半減したという、そういう結果が成功例として報告されておりまして、やり方次第では予算とか組織だけではなくて、効率的、効果的な方法によって自殺の死亡率を下げられるということも実証されていますので、そういうことも考慮しながら、本市としては効率的な自殺対策について取り組んでいきたいと思います。　同時に、セーフコミュニティに関する委員会においても、努力して自殺者を減らすよう努めていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目７、東部地域の諸課題について当局の答弁を求めます。寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　初めに、公園までの案内表示とアプローチの整備についてでありますが、東部森林公園は、平成23年６月の開園に合わせ、市道谷田川高倉線、通称広域農道から接続する幅員約10メートルの進入路を整備するとともに、広域農道に５基の公共施設誘導板を設置したところであります。その後、利用者の要望等を受け、新たな公共施設誘導板４基と立て看板３基の増設を行い、わかりやすい誘導に努めてきたところであります。　さらに、今後とも利用者に適切な案内ができるよう、公共施設誘導板の設置や市ウエブサイトによるアクセスマップの充実等に努めてまいる考えであります。　また、議員おただしの金沢調整池を回るアプローチにつきましては、今後の公園整備とあわせ、利用状況や利用者アンケート等から総合的に検討してまいりたいと考えております。　なお、現状においては、幅員が狭隘なため車両の交互交通に注意を要することから、既存の進入路をご利用いただきたいと考えております。　次に、公園施設の充実についてでありますが、当該公園は幅広い世代の人々が豊かな自然を楽しめる施設として整備を進めており、その施設の特色を生かし、郡山市植樹祭をはじめ、各種イベントを計画的に実施しております。このようなイベント等の企画により施設の利用促進を図ってきた結果、公園の来園者数は平成25年度が約7,500人、平成26年度が約１万800人と、増加傾向となっております。また、今年度は脚本家の倉本聰先生監修による富良野自然塾等、魅力的なイベントを企画することで、さらに多くの方々に来園していただきたいと考えております。　なお、雨や風を防げる施設や遊具の設置等につきましては、自然に近い地形や森林環境の中でその楽しさを体感できる当公園の特色を十分に踏まえ、利用者の皆様を対象に実施するアンケートの意見も参考に総合的に検討してまいります。　次に、クロスカントリーコースの整備につきましては、公園内の散策路やアクセス道路を含めた周辺道路の状況を総合的に勘案するとともに、利用者アンケート、小中学校の部活動利用の意向調査、さらには安積アルプス縦走トレッキングをはじめ、さまざまな自然体験のイベント等に参加されている皆様にもご意見を伺うなど、総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　東部地域子育て支援センター建物の有効活用についてでありますが、東部地域子育て支援センターについては、旧福島県住宅供給公社事務所の建物を活用し、平成22年11月に開所して以来、多くの子育て世代の皆様にご利用いただいており、また、あわせて地域の防犯活動の拠点として緑ヶ丘防犯ステーションにも活用されているところであります。　このたび緑ヶ丘防犯ステーションがその役割を終え、この建物から退去することになりますが、その後利用につきましては、平成25年11月に実施した子ども子育て会議のニーズ調査の中で、地域の保育サービスの充実が上位に位置していることから、支援センターの機能充実を含め、高齢者との交流の場の設置など、地域の特性やニーズ、住民の皆様のご意見やアンケート調査の結果等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔２４番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　クロカンコースについては総合的に検討するということでありましたけれども、つい５日前にオープンしたのは人口4,000人に満たない鮫川村に、鹿角平観光牧場の中に一旦整備されたんですが、今回は完成形として整備されたクロカンコースがあります。これは全部木チップを敷き詰めたクロカンコースで、私も実際そこを走ってきまして、大変足の感触がよい。その検討の中に、ぜひそういうところに現地調査に行って検討してもらいたいと思いますが、見解を伺います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　クロスカントリーコースの現地を見ながら計画をということでございますが、私どもの森林公園につきましては、森林教育、環境教育、そういった自然に触れ合いながら自然を親しむ、体感するというような施設でございまして、そういう中で、当然お客様のリピーターも含め、新しい新規のお客さんも含め、入場者数がどんどんふえていくということが大変大切なことでございます。そのようなことを総合的に考えながら、クロスカントリーコースにつきましても、現地をしっかり見ながら、いろいろ検討をさせていただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　近内利男議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　以上で近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時５０分　再開 ○小島寛子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○小島寛子副議長　初めに、先ほどの柳田尚一議員の市政一般質問に対し、当局より答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので発言を許します。　品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳田尚一議員の市政一般質問において、項目３の子どもの貧困についてのうち、本市の貧困対策についての質問に対する答弁におきまして、県内の第１子の保育料の軽減を行っている市町村につきまして、５市12町村とすべきところを４市13町村と答弁いたしました。おわびして訂正をさせていただきます。 ○小島寛子副議長　ただいまの申し出のとおり、市長の発言を訂正いたします。　市政一般質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２６番　佐藤政喜議員　登壇〕 ◆佐藤政喜議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。　大きな項目１、農業問題について。　私は平成19年４月の郡山市議会議員選挙で議員としての資格を与えていただき、初めて臨む６月定例会で市政一般質問をさせていただきました。それ以来、今回で16回目の市政一般質問となります。　この16回の質問においては、全ての回においてライフワークである農業について、その時々の問題点等について提言や提案をしてまいりました。その結果、実現したもの、まだ道半ばのもの、案件によりさまざまであります。農政は国の方針、政策により自治体だけではいかんともしがたい部分も多いわけでありますが、自治体だからこそきめ細やかな、地域の実情に合った政策ができる部分も数多くあると考えております。そこでまず、米を取り巻く諸問題について質問いたします。　１、あさか舞のブランド化の推進について。　私は平成21年６月、平成26年６月、そして平成26年12月の各定例会において、郡山市産米あさか舞のブランド化の推進についてただしております。平成21年６月には、あさか舞のワンランク上のブランドの考案が必要であるという質問に対し、当局は、販売、生産の方法、これらについても農協をはじめとした米穀取扱業者と連携をとりながら、さらに上のブランド化の進出に近づけていきたいと答弁されており、平成26年６月には、関係機関・団体等と連携し、消費者や飲食店等を対象とした市場調査により商品構成の充実を図るなど、消費者ニーズに対応したあさか舞のブランド化を推進すると答弁されております。　また、平成26年12月には、あさか舞プレミアムの生産を含め、消費者ニーズを反映した生産・販売戦略を、農家の自主性や省力化にも留意して、郡山市米消費拡大推進協議会の中で検討していくと答弁されているところであります。しかしながら、今もって現場の農家には答弁にあるような検討の足跡が見えていない状況であります。　そこで、これまでにどのような検討がなされ、どのように具体化されているのか、お伺いいたします。　２、人・農地プランについて。　昨年の米価下落により、農地を借り受けている大規模農家が、昨年のような米価ではつくればつくるほど赤字になるため、耕作環境等の悪い農地を地主に返却することが懸念されておりましたが、生産現場では昨年末からことし初めにかけ、予想どおり農地の返却が散見され、貸し手の農家からは、ことしからどうしようか困っているという相談を多く受けました。　そこで伺います。　郡山市は持続可能な力強い農業の実現に向け国が提唱する、基本となる人と農地の問題の一体的な解決を目指し、新規就農者への支援や農地集積への支援等を行う人・農地プランを積極的に推進しておりますが、現在の取り組み状況について伺います。　また、昨年の県農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクの貸し付け実績が、年度目標の2,400ヘクタールに対して３割にとどまったという発表がありましたが、郡山市の目標と実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。さらに、貸し付けが低調に終わった要因をどのように考えているのか、また今後どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。　３、耕作放棄地の解消について。　農業委員会総会において、遊休農地対策により昨年遊休地が解消されたのは、目標の10ヘクタールに対し、わずか１ヘクタールにとどまり、管内の農地１万6,319ヘクタールのうち、遊休地が629ヘクタールと全体の3.85％となっていることが報告されました。先ほど申し上げたとおり、農地を地主に返却するという動きとあわせて耕作放棄地の増加が懸念されておりますが、このような状況についてどう認識しているのか、当局の見解を伺います。　４、飼料用米について。　東北農政局は、国が３月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、新たな食料自給率目標や、今回初めて打ち出した食料自給率指標並びに飼料用米の生産拡大等について、県単位で説明会を開催しております。その中では、我が国においては、主食用米の需要が毎年８万トンずつ減少している中、需要に応じた生産を進めるとともに、水田のフル活用を図るため、主食用米から需要のある飼料用米などへの転換を進めていく必要があることから、平成37年度の飼料用米等の生産努力目標を110万トンとし、その確実な達成に向けて水田活用の直接支払交付金など必要な支援を行うとしております。　また、全国農業協同組合中央会、いわゆるＪＡ全中も、平成27年度産米について、主食用米の需給改善が進まなければ平成26年産米以上に米価の下落が懸念されるとして、飼料用米の増産を徹底し、生産量60万トンを目指すとしております。これを受けて、本県ＪＡグループは初めて飼料用米に生産目標を設定し、前年実績4,500トンの５倍超となる２万5,700トンを平成27年の生産目標に設定いたしました。　このように国、関係団体が一体となり、米価の安定に向け、主食用米から飼料用米への転換を働きかけておりますが、農水省による先月15日現在の調査では、昨年度の全国の飼料用米生産量は35万トンと前年の約２倍に伸びたものの、ＪＡグループの目標である60万トンとは開きがあることから、一層の上積みを目指し、国の新規需要米取組計画書の提出期限が７月末へ１カ月延長された次第であります。提出期限まで１カ月半、まだまだ伸び代がある福島県を中心に、ＪＡグループとともに働きかけを行っております。　そこで、現時点における本市の飼料用米への転向に係る取り組み状況について伺います。　５、ふるさと納税について。　多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等、さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税をいたしますが、その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度が、ふるさと納税制度であります。　このふるさと納税制度が、平成27年度税制改正において、地方創生を推進するため、自己負担額の2,000円を除いて控除される限度額のふるさと納税枠が、平成27年１月１日以降、約２倍に拡充され、あわせて手続の簡素化のため納税ワンストップ特例制度が創設され、大きな注目を集めております。　最近、多くの自治体がそれぞれの自治体の特産品などを寄附のお礼の品として贈ったり、これが特産品や観光資源のＰＲだけでなく、原発事故による風評被害の克服にもつながることから、県内でもお礼の品の見直しや充実を図る自治体が増加しております。全国的には行き過ぎた特典を提供する自治体もあり、総務省は換金性の高いプリペイドカードや金額の高い品での返礼を自粛するよう通達を出したところではあります。　現在、郡山市では金額により３キログラム、または５キログラムのあさか舞などを返礼しておりますが、本市には、あさか舞のほかにも胸を張って自慢できるブランド野菜、うねめ牛、鯉、日本酒など多くの特産品がそろっております。　そこで伺います。園芸、畜産のさらなる振興、ＰＲのためにも返礼品の充実を図るべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　大きな項目２、工業団地の整備について。　１、西部第一工業団地について。　郡山市は、福島県の中央に位置し、県内市町村の中で最大の人口を有し、隣接市町村を含め59万人余りの商圏人口を擁する経済県都であり、上下水道、道路、公園等の各都市施設が整備されております。また、南北に東北新幹線及び東北自動車道、東西には磐越東線、磐越西線、水郡線及び磐越自動車道などの大動脈が四通八達しており、福島県の中心市街地として、災害時における福島県全体における広域的な避難拠点、そして復旧・復興を牽引する拠点として期待されております。　東日本大震災による県内から県外への避難者数は、依然として約４万5,000人となっており、浜通りを中心とした企業の操業停止により、雇用対策が緊急の課題となっていることから、郡山市においては、県内の疲弊した農業、商業、工業の既存産業の活性化を図るとともに、交通・流通拠点、いわゆる陸の港としての優位性を生かしながら、福島県の復興を牽引する新たな産業振興を目指し、雇用の場、就労の場の創出、ひいては定住人口の増加に努める必要があると考えます。　そのような状況の中、平成26年４月には再生可能エネルギーの研究開発拠点となる国立研究開発法人産業技術総合研究所が開所し、平成28年度にはふくしま医療機器開発支援センターや、県中地区に設置される福島県環境創造センターの関連研究機関や関連企業、そして復興特区等の対象業種の誘致が期待されるところであり、それらの企業の受け皿として、現在、西部第一工業団地の造成工事が進められております。　西部第一工業団地は、既存の工業団地の分譲用地が残りわずかとなったことから、既に用地を取得している西部第一工業団地の開発基本構想が平成19年度に策定され、平成20年度からは環境影響評価を実施し、平成24年度に基本設計、平成25年度には実施設計を行い、昨年12月定例会において契約議案が承認されたところであります。　また、市長からは本定例会における提案理由説明において、今年度中の一部分譲開始に向けた事業の進捗を図ることや、今月東京で開催を予定している産業クラスターセミナーにおいて当団地の分譲相談会を実施するなど、首都圏等の企業に対し積極的な誘致活動を行う旨の言及がありました。　そこで伺います。　第１期工区として70.6ヘクタールの工事を実施しておりますが、団地全面積のうち、のり面や道路、緑地、調整池などの分譲することのできない部分を除いた、実際に分譲できる面積はいかほどなのか。また、何社の企業が進出することができると計画しているのか。そして、これまでに問い合わせのあった企業は何社なのかお伺いいたします。　郡山市工業振興計画改訂版においては、産業技術総合研究所やふくしま医療機器開発支援センターを誘致し、これらに関する研究機関や企業等の進出を推進し、また大学、研究機関、支援機関、企業等と連携を図り、再生可能エネルギー分野や医療・福祉分野における新事業、新産業の創出を図るとともに、関連産業の集積を進めるとしておりますが、西部第一工業団地に進出を希望する全ての研究機関や企業等を受け入れることが可能であると考えているのか伺います。　２、新工業団地の整備について。　企業みずからが一定規模以上の工場を建設する場合、都市計画法や都道府県の条例に基づく開発許可の取得、環境アセスメント、農地転用許可等の煩雑かつ長時間を要する手続が必要となります。一方、工業団地は、自治体がその開発段階でこれらの手続の大部分を行い、同時に上下水道、電力などの工業インフラが整備されるため、立地企業の手続に係る負担が大幅に軽減されます。立地企業にとって、準備段階をスムーズに進められることは重要なポイントであり、企業誘致の促進につながるものであります。　郡山市工業振興計画改訂版の中では、既存インターチェンジ周辺の団地整備に取り組むとしておりますが、西部第一工業団地の整備に当たっては、諸手続に長期の歳月を要したことから、復旧・復興の牽引役を期待される本市としては、次の新しい工業団地を整備する計画の策定、用地取得等を検討、着手する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。　あわせて、早期に次の工業団地を整備するため、現在、市が西部学園研究都市予定地として片平財産区から寄附を受けた87ヘクタールを新しい工業団地用地として諸手続に着手すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　大きな項目３、道の駅について。　道の駅の登録制度は、平成５年に全国103カ所の登録で始まり、2015年４月末現在で1,059を数えるまでに発展しました。道の駅の目的と機能については、道路利用者への安全で快適な道路交通環境を提供するとともに、地域の振興に寄与することにあり、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場となることが基本的なコンセプトであります。その実現のために道の駅に必要な機能として、24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域の観光情報、そして緊急医療情報等を提供する情報発信機能、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設としての地域連携機能の３つを持ち合わせることを登録の要件としてきました。　近年では、特に平成16年に発生した新潟県中越地震や未曽有の被害をもたらした東日本大震災などで、道の駅が避難所や救援、復旧の前線基地になるなど、防災拠点として果たした役割や地域福祉への貢献、そして観光拠点としての価値など、公的施設ならではの役割も注目されるようになりました。　また、道の駅に地域の特産品を活用した加工所や直販所を設置し、地域産業の活性化を図る取り組みは、地域の産業振興、６次産業化のモデルの１つとなりつつあり、加工所等で高齢者を含めた雇用の場を創出するとともに、オリジナル商品の開発、販売により、地域に大きな経済効果をもたらしている道の駅もあり、その効果は直接的な雇用や利益の創出のみならず、道の駅へ出荷する農家や取引先を通じて、広く地域経済に波及が期待されます。　さらには、地域を訪れた人がまず道の駅を訪れ、宿泊予約や観光施設の手配等、旅のコーディネートをワンストップで提供する地域全体のゲートウェイ機能を持つ道の駅も各地で登場しており、近隣の観光資源のほか、地域全体の案内機能を持つことで、より広域的な周遊観光ルートを形成し、観光資源の魅力を相乗的に高める効果も期待されます。　このように、道の駅は各駅が独自に工夫を凝らして集客力を高める努力の結果、道路利用者のみならず、地域住民にとっても今や地域の暮らしに欠かせない存在として、不動の人気を勝ち得るまでに成長している駅が多数存在しております。　国土交通省はことし１月、群馬県川場村の川場田園プラザ、山口県萩市の萩しーまーとなど、地域活性化の拠点として特にすぐれた機能を継続的に発揮していると認められる６カ所を全国モデル道の駅に指定し、地域活性化の拠点となるすぐれた企画を進める35カ所を重点道の駅に選定し、地方創生の強力なツールと位置づけ、重点的に支援することといたしました。　道の駅を持つ地方自治体等が加盟する全国道の駅連絡会でも、４月末までに42の大学と、各地の道の駅を観光振興や地域づくりを学ぶ学生の課外活動や就労体験の場として活用する協定を締結しております。　また、訪日外国人旅行者のさまざまな旅行スタイルに対応した受け入れ体制の整備、そして情報発信の窓口として活用するため、３月には日本政府観光局が認定する外国人観光案内所に63カ所が選ばれました。このほかにも、東日本大震災の経験を踏まえ、ヘリポートや備蓄倉庫整備など防災機能を強化する動きも見られるなど、道の駅の果たす役割は拡大、多様化しており、道の駅こそまさに地方創生の一翼を担う拠点としてふさわしいと考えます。　私は、東北地方で仙台に次いで第２位の人口規模を誇り、全国的にもすぐれた交通網が発展し、さらに広大な面積を有する本市においては、このような道の駅が複数箇所設置されてしかるべきと考えます。　そこで伺います。　これまでも市政一般質問の中で、たびたび道の駅の設置に対する市の考えをただしてまいりましたが、現時点における道の駅に対する当局の方針をお伺いし、第１回目の質問といたします。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤政喜議員の項目１、農業問題についてのご質問のうち、ふるさと納税についてお答えいたします。　ふるさと納税は、個人が地方公共団体に寄附した場合に税額控除の対象とされるもので、平成20年度に制度が発足したときから、本市においては寄附に対する感謝の気持ちをあらわすため、寄附者全員に観光絵はがきセットを配布するとともに、寄附金額に応じてあさか舞を贈呈しております。また、昨年11月からは寄附者の納付に際しての利便性向上のため、クレジットカードやコンビニ窓口での納付ができるよう改善を図ったところであります。　平成26年度までに、本市への思いをあらわしていただいて全国からいただきました寄附金の累計は444件、総額3,724万7,300円となっており、あさか舞は270名の方に贈らせていただいております。　現在、全国的にふるさと納税は、地場産品を返礼品として納税者にＰＲすることで、いわゆるシティセールスや産業振興などを推進する手段に活用され、その結果として多くの寄附金を集める自治体もあらわれております。　本市におきましても、寄附された方の満足度の向上のため、事業目的に共感いただくことで寄附金拡大を図る手法や、ご提案の品目も含め返礼品を拡充、さらには寄附者の希望により返礼品の有無や種類を選べるようにする手法など、ふるさと納税制度の充実について引き続き検討してまいりたいと考えております。　なお、私も６月８日に東京で開催されました平成27年度東京福島県人会春季総会に出席した折、出席者の皆様に本市へのふるさと納税についてＰＲしてまいりました。どうか議員各位におかれましても、機会があれば、ぜひ市外の方々に本市へのふるさと納税についてＰＲしていただければ幸いでございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　寺西農林部長。　　　　〔寺西仁農林部長　登壇〕 ◎寺西仁農林部長　あさか舞のブランド化の推進についてでありますが、本市では平成14年に郡山産コシヒカリ、ひとめぼれの１等米をあさか舞として商標登録し、ブランド化に向けてＰＲと販路拡大に努め順調に販売数量を伸ばしてまいりました。　しかし、福島第一原子力発電所事故の影響により、平成22年度に約2,100トンあった販売数量が平成23年度に約1,400トンと落ち込んだことから、安全・安心なあさか舞の生産対策に積極的に取り組み、農地除染や放射性物質対策等を行ってきたところであります。　さらに、あさか舞のブランド化を図るため、料理人を対象としたアンケートによるニーズ調査や首都圏飲食店との商談会の実施、ブランド米として先行しているつや姫の担当者による高品質化とブランディングに向けた講習会の開催、農業振興アドバイザーによる地元生産者への指導と意見交換会の開催など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。　本年度は、新たに加わる農業振興アドバイザーの指導をいただきながら、食の６次産業化プロデューサーと消費者を交えたワークショップを開催するとともに、郡山市米消費拡大推進協議会を主体として関係機関と連携し、プレミアムあさか舞の生産に向けて生産体制や栽培方法等の確立を進めることとしております。　次に、人・農地プランの取り組み状況についてでありますが、本市においては、平成25年度から市内の約250の集落を対象としてプランの策定を進め、平成26年度末現在、三穂田町８地区、日和田町４地区をはじめ19地区において策定されております。また、策定意向のある地区が現在約30地区あり、今後地域との話し合い等の策定作業を進め、県、ＪＡ郡山市、農業委員会、東部土地改良区、認定農業者協議会、指導農業士会によって構成される人・農地プラン検討会において順次承認される見込みであります。　次に、本市の県農地中間管理機構による貸し付け実績等についてでありますが、本市の目標面積に定めはありませんが、農地中間管理機構を通じて貸し付けされた件数は６件で、水田7.1ヘクタールとなっております。貸付面積が低調に終わった要因としましては、賃借期間が10年間と長期であること、金銭貸借のみの契約であること、ＰＲ不足により制度を十分に理解されなかったことなどが考えられます。　今後の取り組みについてでありますが、さらなる情報の共有化、円滑な利用調整を図るため、本年４月に農地中間管理機構、県、私ども市、農業委員会、ＪＡ郡山市で構成される郡山地方農地中間管理事業推進連絡会議を設置するとともに、より多くの農業者が当該制度を活用できるよう、農家の皆様へのＰＲなど、新たに機構から派遣された県中地方駐在員と連携しながら事業の推進を図ってまいります。　次に、耕作放棄地の解消についてでありますが、本市の耕作放棄地は、田94ヘクタール、畑535ヘクタールの合計629ヘクタールとなっており、米価下落に伴い面積が増加することは全国的にも大きな問題となっております。　このような中、本市においては農地中間管理機構を活用し、人・農地プランに位置づけられた担い手への農地集積に取り組み、平成26年度においては６件、水田7.1ヘクタールの実績となっております。また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して、平成26年度、田村町において牧草地及びネギの作付により4.58ヘクタールの耕作放棄地の解消を図ったほか、ＪＡ郡山市も独自に、今年度、西田町の約50アールの遊休農地を活用してサツマイモ栽培の取り組みを開始するなど、新たな園芸作物の導入による生産効率の向上と経営改善を進めたところであります。　今後につきましては、担い手への農地集積による安定した稲作経営が行えるよう、国の補てん制度であるナラシ対策への加入促進、多面的機能支払制度の拡大、基盤整備事業などにより、総合的に耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。　次に、飼料用米についてでありますが、本市においては平成27年６月現在、飼料用米への転換に係る取り組み状況につきましては、平成26年度実績35.6ヘクタールに対して約４倍の135.5ヘクタールとなっております。また、飼料用米の生産量を国に申請する期限が平成27年６月末から７月末に延長となったことから、生産調整に協力可能な水稲農家6,571戸を対象に、10アール当たり９万円程度交付される助成制度を示したチラシの配布やウエブサイトを活用し、周知等に努めてきたところであります。　今後とも、国・県及びＪＡ郡山市等と連携し、飼料用米の作付面積の拡大を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　農業問題について、佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２６番　佐藤政喜議員　登台〕 ◆佐藤政喜議員　では、何点か再質問をさせていただきます。　まず、市長より答弁をいただきましたふるさと納税、返礼品の拡充を図っていくという答弁をいただきました。　私もこのふるさと納税についてのいろいろな資料を担当からいただいております。今、10万円以上の寄附をいただいたところにはあさか舞５キログラム、それから３万円以上のところに対してはあさか舞３キログラム、それから３万円未満に関しては音楽都市宣言の記念しおり、それから寄附をいただいた全員の方に観光絵はがきと、こういう要項になっております。　これは返礼品の品物を金額で換算するというのは少しあれなんですが、５キログラムのあさか舞だと大体2,500円前後ということで、10万円は、このランクとしては一番下のランクで計算しますと2.5％の返礼還元率ということになるわけであります。もっともっといろいろな、先ほど申しましたように、地域にはすばらしい農産品、それからほかに誇れるいろいろなものがあるわけであります。平成23年度がこのふるさと納税のピークといいますか、163件で1,312万7,500円、それから平成24年、平成25年、平成26年と減少していて、平成26年は84件で435万2,000円だと。やはり気持ちから郡山に寄附をしたいという人に、喜びを持ち、楽しみを与えるような納税の仕方、これを提供していくというのは郡山市にとってもいいことだし、あとは納税する人にとっても気持ちよく納税できるということで、もっともっと拡充を検討するのではなくて、拡充をしていくという方向で進めていただきたいと思います。　それから、あさか舞のブランド化の推進でありますが、今まで３回、きょうで４回目、このブランド化については質問をしております。何かきょうの答弁を聞くと、これといった進歩が見られない、今までの答弁と大した差はないなと思っているわけであります。　それぞれ地域、地域、本気になってブランド化を進めております。ましてや今、地球温暖化、この影響もあり、北海道ではなかなかおいしい米が生産されないと言われておりましたが、今はもう食味ランキングで特Ａに指定されている、ななつぼしとかゆめぴりか、これもかなり食味としてはいいということであります。また、販売するに当たっては、見た目だけではなくて食味計を導入して、その食味計で出た数字を前面に出しながら販売していると、こういう取り組みもかなり今多く見られるようになってきました。この段階で、まだまだ地域のいろいろな関係団体と協議をしながら進めていくと、ブランド化、いつになったらできるんだろうと懸念されるわけであります。ここももう一度しっかりした心意気を聞かせていただきたいと思います。　あと、耕作放棄地、これは先ほど田村町で牧草をつくっているという話がありましたが、田んぼとして利用するのであれば、この間の議案調査の中でも質問がありましたが、稲ホールクロップサイレージ、まだまだ需要が見込まれるということなので、これの生産、それから無論、牧草の生産、それから飼料用米の生産、いろいろな分野について推し進めていけば耕作放棄地の解消にもつながると思っていますので、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　額というのもありますけれども、このお礼の品を通じて郡山というのはこういうまちだと、行ってみようかとか、あるいは選択の幅の中で郡山の魅力というのがよりわかっていただけるような、そういうものをこの返礼品の中に含めるような、そういう角度で検討してまいります。　以上、答弁といたします。

○小島寛子副議長　寺西農林部長。 ◎寺西仁農林部長　再質問にお答えいたします。　まず、あさか舞ブランド化について、その進捗状況がなかなか見えにくいというおただしでございますが、私ども、今までどちらかといいますと放射性物質対策といいますか、極めて農地の除染であるとか、それから、その放射性物質の全量全袋検査、そういった他と違った状況化の中で安心・安全をまず最優先にさせていただいた、そういう政策方針があったということでまずご了解いただきたいのですが、そういう中で、当然あさか舞についても並行しながらしっかりと取り組みを進めてまいりました。　それで今回、去年でございますが、先行事例でございますつや姫の山形県担当の課長補佐さんに来ていただいて、そのノウハウについていろいろ農家の方々と一緒に勉強させていただきました。そういう中で、やはり一番大切なのは農家の方々の協力といいますか、そういった、要はつや姫でありますと、つくる田んぼから農家のレベルといいますか、そういうところも全て極めて厳しい中でつくることによって、全体的な品質を上げていくという大切なことがございまして、私どもとしましても、当然行政指導という形で進めるというよりは、やはりそういった米消費拡大推進協議会の中でしっかりともみながら皆さんのご協力を得る、そういう意識の醸成といいますか、そういうところからまず進めさせていただきたいということで進めさせていただいておりました。　今回、そういう中で農業アドバイザーということで、今度栽培学関係のアドバイザーを想定させていただいているのですけれども、そういった中でそういうマニュアルづくりからまず始まりまして、それを今度は農家の方々としっかりと協議をしながら、その作付が可能なのかどうか、そういうつぶさに具体的な、そういうところから進めさせていただいて、最終的なあさか舞のブランド化、これを実現させていただきたいと考えております。　それから、耕作放棄地の利活用ということで、今回国の補助制度を使いまして牧草、これの作付をしながら田村町地域に作付したわけですけれども、そういった取り組みを再度拡大すると。当然、それから稲ホールクロップサイレージ、これについてもしっかりと、今回予算の中でもそういう機械について予算計上し、お願いをしているわけですが、これは農協が主体となりますので、しっかりと利活用を図りながら面積を拡大していきたいと。　それから、その飼料用米の関係ですが、これは当然お金の関係で９万円の補助ということになるのですけれども、やはりコストといいますか、多収性の品種の選定であるとか、それから、今までどおりのそういう田植え方式でつくっていいのか。要は直播の関係、そういう栽培技術等の向上も含めて総合的に検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤政喜議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目２、工業団地の整備について、当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。　　　　〔佐藤和雄産業観光部長　登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長　初めに、工業団地の分譲面積等についてでありますが、現在整備を進めている第１期工区、約38.8ヘクタール及び今後整備予定の第２期工区、約35.8ヘクタールを合わせますと、分譲面積は約74.6ヘクタールで54区画となっており、１区画１社と想定しますと54社の企業が進出可能であります。　また、問い合わせがあった企業数についてでありますが、西部第一工業団地を含め、本市への進出意向を示している企業は平成25年度で57社、平成26年度で67社、今年度は６月18日現在で10社であります。　次に、進出希望企業の受け入れについてでありますが、西部第一工業団地につきましては、公募により今年度から一部分譲開始を予定しており、分譲開始前の現段階において、全ての企業等の受け入れが可能かどうかの判断は難しい状況にあります。しかしながら、平成26年４月開所の産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や平成28年度に開所予定のふくしま医療機器開発支援センターなど、公設研究機関が充実した本市の強みを最大限に生かすとともに、磐梯熱海温泉をはじめ、観光やスポーツなど従業員が余暇を楽しめるリゾート地域を抱えた工業団地として企業にＰＲしてまいります。　また、国の大型企業立地補助金が今年度までの募集となることから、産業クラスターセミナーや各種展示会等において手厚い優遇制度を企業に説明し、早期に西部第一工業団地へ進出していただけるようしっかりと対応してまいります。　次に、新工業団地の整備についてでありますが、本市には国の産業技術政策の中核的実施機関としての役割を担う産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所をはじめ、平成28年度に開所予定のふくしま医療機器開発支援センター、さらには世界最先端のロボットスーツ生産企業サイバーダイン株式会社や、このたび再生医療分野で世界トップレベルの企業の進出が決定するなど、政府が示す成長分野のエネルギー、医療などの産業集積が図られてきており、現在、その受け皿となる西部第一工業団地の整備を鋭意進めているところであります。　また、平成25年度には、交通アクセスにすぐれたインターチェンジ周辺地域において、新たな産業用地の可能性を検討する産業用地適地調査を実施したところであります。今年度は、現在整備が進められているふくしま医療機器開発支援センターを核とした医療機器関連産業の集積を視野に、仮称メディカルヒルズ郡山基本構想を策定することとしております。　今後の新たな工業団地の整備につきましては、まずは西部第一工業団地の第２期工区を含めた全分譲地への企業誘致が重要でありますことから、分譲開始後の企業の立地状況や経済情勢の変化、企業のニーズ・動向などを的確に見きわめながら対応してまいります。したがいまして、片平財産区から寄附を受けた用地につきましても、このような考えのもと、中長期的な視野に立ち判断してまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２６番　佐藤政喜議員　登台〕 ◆佐藤政喜議員　では、１つだけ再質問させていただきます。　この工業団地造成に当たっては、かなりの期間を要するということは間違いないわけであります。今、答弁いただいたように、いろんな角度から検討していくということでありますが、とにかく先を見誤ることなく、片平の財産区から寄附いただいたものも考慮に入れて、これからしっかり検討していくという、再度ご確認だけをいただきたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。佐藤産業観光部長。 ◎佐藤和雄産業観光部長　再質問にお答えいたします。　ただいまご意見をいただきました第一工業団地のこれまでの要した期間、そういったものを念頭に、今後工業団地のあり方、まずは第一工業団地の全ての分譲、それとあわせて長期的な視野での検討を行っていくと考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤政喜議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　次に、項目３、道の駅について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　現時点における道の駅に対する方針についてでありますが、道の駅には道路交通の円滑な流れを支え、一般道路でも安心して自由に立ち寄ることができる休憩機能が求められており、これらが個性豊かでにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの波及効果が期待できる総合型の施設であると認識しております。　また、現在の道の駅には、休憩施設、情報発信施設、地域振興施設の３つの基本機能を有する施設のほかに、福祉、防災、医療、文化等の新たな役割が求められること、道の駅への来場者数が必ずしも健全経営に結びつかない状況もあることなどから、道の駅の設置には広域的で持続的な施設としてのあり方や、運営母体や採算性など経営基盤についても広く検討する必要があるものと考えております。　このため、本市といたしましては、郡山市第五次総合計画第八次実施計画に道の駅設置検討事業を位置づけし、昨年度に引き続き、関係各課による担当者会議を６月12日に開催したところであります。この中では、地域の実情を反映させた地域振興計画の必要性など、道の駅に関する情報交換や調査、研究を進めたところであります。　今後におきましても、自治体が設置する地域振興施設の運営等について、地元の意向を踏まえるとともに、休憩施設などの整備を行う道路管理者の国や県と最新情報の共有化を図り、人の交流を促進するまちの駅としての視点も取り入れながら、引き続き総合的な検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２６番　佐藤政喜議員　登台〕 ◆佐藤政喜議員　それでは、再質問をさせていただきます。　今までも多くの議員の皆さんから、一般質問の中で郡山市内に道の駅を設置すべきだという提案がなされています。私も何度か道の駅の話はしているわけでありますが、その中で今まで出たところ、候補地として、安積町の国道４号沿いとか、それから今整備が始まる中央スマートインターチェンジ周辺とか、それから湖南町とか、それから東部田村地区とか、いろいろな話は出ていますが、それぞれに話の出たところの要件を検討は実際担当ではしているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○小島寛子副議長　当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 ◎村上一郎建設交通部長　再質問にお答えいたします。　ただいま質問ございましたとおり、市内幾つかで、湖南町であれ、東部地区であれ、いろいろなところからこの道の駅の可能性、そして地域づくりということで出てございます。その中で、おのおのの中に、例えば農産物の直売所を含めて、あとは地域とか防災とかいろいろなことがございますが、今の段階においては、やはり総合的に、今回議員のご質問にございましたとおり、国のほうで重点的にすぐれた道の駅というものが選定されたことも含めて、そういうすぐれたところのことを含めたもので、この地域の中でどのように考えていけるか等も今内部で検討しております。そこでいろいろと検討している状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長　佐藤政喜議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長　以上で佐藤政喜議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時００分　再開 ○高橋隆夫議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○高橋隆夫議長　この際、時間の延長をいたします。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登壇〕 ◆蛇石郁子議員　通告に従い、市政一般質問を行います。　項目１、戦後70年の国政の重要法案等について。　2015年、ことしは戦後70年の節目の年ですが、戦争を経験した方が年々少なくなり、国民の間に痛ましい戦争の記憶が薄らいでいくことを大変危惧しています。　安倍政権は、憲法９条を実質的に改変する集団的自衛権行使容認を昨年７月に閣議決定し、ことし４月27日、これまでの日米軍事協力の範囲を世界規模に広げる日米防衛協力のための指針、ガイドラインを米政府と合意しました。国会への説明や議論も全く不十分なまま、内閣の解釈や他国との約束を先行させた法整備によって憲法９条を実質的に改変しようとする安倍政権の姿勢は、民主主義の観点からも重大な問題であり、憲法を骨抜きにし、空洞化させるものです。一連の安保法案は、安全、平和をうたいながら、それとは真逆の方向に進もうとしています。　憲法９条のもと、曲がりなりにも専守防衛を守ってきた戦後日本社会、政治のあり方が、一時の政権の勝手な解釈と強権的な手法によって大きく変えられようとしているのです。日本の安全保障にとって必要なのは、憲法の破壊ではなく、その理念、精神の実現であり、周辺諸国との平和で公正、対等な関係、そして東アジア地域の環境保全や資源管理を含めた協力、信頼関係の構築です。しかし、一連の法整備は、９条のもとで非戦を貫いてきた日本への信頼を揺るがし、この地域の緊張と対立を一層高めるものです。そうやって高まる対立を理由にして、一層の軍事力拡大と安保法制の強化、そして９条改憲の理由に利用しています。平和を求めるアジアと世界の人々とともに、戦争への道をとめなければいけません。多くの世論調査でも、ガイドラインや安保法制、そして辺野古基地建設問題での政府の対応に対しても反対の声が勝っています。国会の憲法調査会で、３人の学者全員が憲法違反と明言し、自民党の重鎮の方々も反対の声を上げています。　そして、日本経済の長期低迷は少子高齢化が主因であり、それは低賃金の派遣労働者の増大が拍車をかけました。そうであるならば派遣を含め非正規労働者の待遇改善こそが、今最大の成長戦略のはずですが、自公政権と維新は全く逆の政策に向かっています。労働者の格差解消に手を打たない政府は批判されて当然です。危機感を察して女性や若い世代も、連日首相官邸前で声を上げています。　以上のような一連の状況のもと、戦後70年を迎え、政府の安保法制に対する憲法解釈や「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と定めた憲法99条、また派遣法の改正について、震災復興や原発事故等の対応にも迫られている自治体のトップとして、市長はどのような危機感や見解を持っているのか、まずお伺いします。　２番、マイナンバー制度について。　６月１日、日本年金機構は、ハッカー攻撃を受け125万人の年金情報が流出したとして緊急記者会見を行い、なりすまし犯罪への警戒を呼びかけました。一方、甘利担当大臣は、2015年10月、番号の通知、2016年１月、利用開始のスケジュール全体は変わらないが、年金関係の利用は原因、対策がはっきりするまで延期しなければならないと述べています。マイナンバー制度の問題点として指摘されていた個人情報の大量漏えい、なりすましなど不正利用や犯罪、国家の番号による個人情報の一括管理などの危険性が現実のものとなり、市民の間には、マイナンバー制度運用が始まる前から用途拡大に突き進む政府の姿勢への反発も噴出し、危ぶむ声も高まっています。　１、日本年金機構問題と同様の情報流出やなりすまし犯罪等が本市でも起こる危険性を危惧します。そこで伺います。　１、市庁舎内や行政センター等、インターネットとつながっているパソコンで個人情報を取り扱っている部局は幾つあるのか伺います。　２、本市として、今回の年金データ流出問題をどこまで真剣に受けとめているのかが問題です。個人情報に関して、管理制限の必要性について庁内でどんな検討をしているのか。これまでとこれからの危機管理対策はどのように変わるのか伺います。　２、住基カードとマイナンバー制度の基盤整備について。　１、これまでの住基カードの交付枚数及び住基カード導入の初期費用について伺います。また、費用対効果をどのように評価しているのか伺います。　２、マイナンバー制度導入後、住基カードはいつまで、どのような使用法になるのか伺います。　３、業務システム改修の予算は、総額６億7,753万1,000円と示されています。そこで伺います。　平成26年度の業務システムごとの支出金額と、国が確定したそれぞれの補助金額及び合計額を伺います。また、導入後のシステム改修は、どのように行われ、毎年の維持管理費の総額はどのくらいになると推計しているのか伺います。　４、個人番号カードの交付に当たり、ＤＶ等被害者、住民票住所での不在住民、例えば原発事故で自主避難をされている方、障がい者などへの対応策はどのように検討されているのか伺います。また、混乱も予想されますが、相談窓口はどこになるのか、あわせて伺います。　５、住民基本台帳番号と比較して、共通番号は10月の共通番号通知後、12月には税に絡む年末調整など企業で取り扱いが始まり、情報漏えいの機会は飛躍的に拡大します。企業からの雇用者への番号取得の手続や個人情報の管理責任など、どのような周知がされるのか伺います。　６、マイナポータルでの操作情報利用の有無の確認について、市民はどのように行うことができるのか伺います。　３、個人番号カードの利用について。　１、平成27年度当初予算で、マイナンバー制度に関連し、コンビニでの各種証明書交付予算が提案されました。コンビニで交付される証明書の種類の全てと、発行件数はどれくらい想定されているのか伺います。　２、図書館カードとの一体化については、貸し出し内容の状況が把握され、憲法で保障されている個人の思想信条の自由が侵されることが心配されます。メリット、デメリットをどの部局でどのように検討されたのか、導入スケジュールもあわせて伺います。　４、拡大利用に関して。　税、社会保障、災害対策に限定して出発しながら、施行もされないうちに、今国会での預金情報、国保関係医療情報など拡大利用にかかわる法改正が提案されています。拡大利用のメリット、デメリットについて、どのように認識されているのか伺います。　２、行政においても、民間においても日本年金機構のような事件が起こり得る状況下です。全ての国民、市民の理解前提がない状態のまま、運用拡大に突き進むのは大変危険で、慎重な対応が求められています。本市として、マイナンバー制度導入は一時棚上げし、ストップするよう政府へ働きかけることについてどのように考えているのか、また万一不正アクセス等があった場合、どのように対処していくのかあわせて伺います。　３、土地区画整理事業について。　荒井北井土地区画整理事業は、平成27年度完了目標で作業を進めていると思いますが、地権者の方は清算金の額がわかるのはいつかと心配しています。そこで、当事業の工程について、換地計画の審議会への諮問、換地計画の地権者への縦覧、換地計画の県への認可申請の３点について、それぞれいつなのか明確にお答えください。　２、徳定土地区画整理事業について。　平成26年２月の事業計画変更では、平成30年度完成となっておりますが、本当に完成するのでしょうか。施行者として今後の事業量等を考えたとき、完成は何年度になりますか。年度ごとのスケジュールを含め詳細にお示しください。　２、平成25年度包括外部監査報告書の中に、当事業についても報告と意見が示されています。外部監査の意見に対して、施行者として検討した結果はどのような結論になっているのか伺います。また、今後の市の方針について、地域の住民や地権者にどのように説明していくのかお伺いします。　３、また、外部監査の際の保留地面積が、徳定土地区画整理審議会の答弁と異なっています。平成19年12月定例会の市政一般質問で私が、事業の計画時において概算事業収入の保留地面積２万5,826平方メートル、保留地処分金19億1,100万円となっており、平成19年現在では保留地面積１万1,936平方メートルに減っており、保留地処分金８億8,300万円で差額10億2,800万円となります。この足りなくなる分の財源はどのようにされる方針なのかとただしたところ、財源についてははっきりと示さず、計画変更に向けて精査していく旨答弁されています。平成26年２月10日の第３回計画変更では、保留地面積は２万5,757平方メートルとなっています。　そこで伺います。保留地面積の正しい数値を明確にお示しください。　４、原発事故に伴う被害者支援について。　５月17日、福島県は自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固めたとの報道がなされました。住宅提供は災害救助法の枠組みでなされており、国の意向も反映されたものだと伝えられています。これは自主避難者だけの問題ではなく、特定避難勧奨地点の解除など、高すぎる線量基準をもとにした国の一連の帰還政策と一体のものであり、事故の風化、矮小化を図って被災者を見捨てようとするものであり、年間20ミリシーベルトの避難、帰還基準の設定には社会的な合意はとれておらず、また多くの住民も納得していません。原発事故による避難当事者や支援団体等に大きな動揺と深い失望が広がり、日本弁護士連合会をはじめ多くの団体から政府に対して、打ち切り方針撤回の要請等が行われてきました。　そのような中、６月５日、虹とみどりの会は品川市長宛てに、福島原発に伴う自主避難者への支援継続について、２つの要請事項を求める要望書を提出しました。この緊急要請には、わずか20時間前の呼びかけにもかかわらず、全国から35団体、78名もの賛同者が集まりました。６月10日には、福島県に対しても同様の要請をしています。しかし、６月12日、政府は居住制限区域、避難指示解除準備区域を、遅くとも2017年３月までに解除する方針を決定し、対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年３月で一律終了する方針を示しました。　政府の発表によれば、福島県からの避難者はいまだに12万人を超え、郡山市からの推定避難者数は５月１日現在、4,735人、うち18歳未満は1,996人と公表されています。そこで伺います。　１、郡山市は、今回の国・県の自主避難者への住宅支援打ち切り方針に対し、本市からの避難者状況や避難者の要望等をどのように把握し、国・県にどのような要請を行ってきたのか伺います。　次に、本市として原発事故子ども被災者支援法を具体的にどのように生かしていくのか伺います。　３、国・県は現在の災害救助法による住宅支援制度を流用するのではなく、原発事故子ども被災者支援法の理念に基づき、原発事故の被害状況に応じた人命最優先、柔軟性、生活再建継承、救助費国庫負担、自治体基本責務、被災者中心の６原則を盛り込む、新たな総合的支援立法を制定することについて、当局の見解をお伺いします。　５番、学校図書館の充実と学校図書館司書の労働条件改善について。　昨年度、突然減額された図書費は、学校現場と保護者、市民の声も受け、今年度は増額になったことは大変喜ばしいことです。今後さらに学校図書館の充実を望みますので、今後の方針をお示しください。　また、昨年６月に学校図書館法の改正がなされ、第６条の明記、また衆参両院で学校司書の配置水準の維持、継続的、安定的職務に従事できる任用、勤務条件の整備に努めるなどの附帯決議が採択されています。しかし現在、本市の学校図書館司書はＰＴＡ雇用となっており、学校の大きさによって賃金、賞与等の差が見られます。　このＰＴＡ雇用制度を改め、直接雇用として雇用の安定化、賃金改善及び司書資格支援などの研修の保障等の措置を速やかに講ずるべきと考えます。このことは司書資格の取得ができる大学のある本市として、女性の活躍を推進し、若者に安定的で魅力ある職場を提供する施策としても、子どもたちの教育環境の充実においても大変重要だと考えます。当局の見解を伺います。　６、母子生活支援施設ひまわり荘の建替えについて。　2002年、厚生労働省の母子家庭等自立支援対策大綱では、施設は地域で生活する子育ての相談、支援や保育機能の強化、サテライト型などの機能強化などが示され、また2004年の児童福祉法改正により、退所した者についての相談及びその他の援助を行うことを目的とするとして、利用者の方々の退所後の支援を行うことが位置づけられています。さらに、2004年に改正された改正ＤＶ法において一時保護施設として位置づけられ、ＤＶ被害者保護から生活の基盤づくりを行い自立支援を行う施設であることが法律上も明記されました。　少子化の中、子どもの貧困、貧困の連鎖が大きな社会問題になっており、ひとり親家庭の痛ましい事件も続いています。全国の母子家庭は年々増加しており、教育、医療、住宅等の経済的支援は今後も重要です。　現在のひまわり荘は、各室に浴室はなく大変不便で、稼働率も25％と低い状況が続いています。私はこれまで、ひまわり荘の機能充実を再三求めてまいりました。現在の建物は昭和46年に建てられ、44年経過しており、老朽化も進み、何回か補修を重ねています。今後、母子生活と権利擁護の核となる拠点として充実した施設になるよう、建替えに向けて仙台市など先進地の調査などを検討すべきと考えます。ご見解を伺います。　７、生活困窮者自立支援相談事業について。　本年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、これに基づく自立支援相談事業が開始されました。本年４月、５月の相談件数、相談者の年代、家族構成、どこで知ったのか、生活保護申請や他機関等へのつなぎを含めた初回相談後の状況等、どのような支援につながったのか、またチラシ作成枚数と配布先、今後の予定はどのようになるのか伺います。　８、環境政策について。　１、ごみ削減の推進について。　本市のごみ量の推移を見ると、平成22年度は14万1,697.58トンでしたが、震災のあった平成23年度は16万9,436.59トン、平成24年度は17万8,261.47トンとなっています。震災の影響で、特に燃やしてよいごみの割合が多くふえています。　少しでもごみの量を削減することは、ごみ収集費や維持管理の費用を減らし、またＣＯ２削減にも大変効果があります。本市はこれまでさまざまなごみ削減の取り組みを行ってきたと思いますが、その評価について伺います。　２、食べ残しゼロ作戦3010について。　長野県松本市では、ごみの削減を目指し、食べ残しゼロ作戦3010運動が展開され効果を上げています。それは、宴会開始30分と終了10分前は自席で食事をして食べ残しを少なくするという作戦です。本市もごみ削減を推進することについて、全市的に取り組めるよう飲食店やホテルなど働きかけを検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。　２、エコイベントのさらなる推進について。　エコイベントとは、テーマや規模にかかわらず、環境に配慮したイベント、展示会、お祭り、シンポジウムなどを言います。さまざまなイベントを開催するときは、準備段階を含め、チラシなど紙の使用による森林資源の減少、電気やガソリンの使用による地球温暖化など環境負荷が生じます。また、来場者の環境保全に対する理解や実践活動を推進するよい機会でもあります。　福島県のうつくしまエコイベントマニュアルでは、具体的な取り組みとして、１、自然環境への配慮、２、ごみ減量化、リサイクル、３、交通による環境負荷対策、４、省資源、省エネルギー、５、参加者への普及啓発、６、環境配慮を推進する運営体制の６項目を定めています。本市が主催、共催するイベントの中には、エコイベントモデルとし、環境先進都市として向上を図ってきた経過があります。そこで伺います。　福島県が実施するうつくしまエコイベント認定制度を活用した取り組みや、環境に配慮したイベントの推進及びＰＲについて、積極的に全庁的に取り組みをさらに行うべきと考えます。当局の見解を伺います。　３、南川の水質浄化について。　蛍が生息できる環境を求めて、多くの市民が努力を重ねていますが、上流での生活排水の影響が大変懸念されています。生活排水の流入を防ぐため下水道への接続を普及させることが必要と考えます。南川の水質浄化を図るため、生活排水の流入防止について、どのような対策を講じているのか伺います。　９、市民の声から。　１、麓山文教地区の駐車場確保について。　この４月、この地区に新しくリニューアルされた中央公民館・勤労青少年ホームが利用開始され、市民文化センター、中央図書館、視聴覚センター、21世紀公園、歴史資料館、公会堂、男女共同参画センターと施設が多く、各施設利用者から駐車場をふやしてほしいという声が一段と高まっています。駐車場の増設について、どのように検討されているのか伺います。　２、五百渕歩道橋の修繕等について。　2012年６月のトラック事故により、国道49号を横断する五百渕歩道橋が壊れ、３年を経ても一部使用閉鎖で、修繕等の進展が見られません。桜小学校の学区内になっており、児童たちにとっても登下校の際の不便をきたしています。速やかな対応が求められますので、どのような状況になっているのかお伺いします。　以上で１回目の質問といたします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　蛇石郁子議員の項目１、戦後70年と国政の重要法案等についてお答えいたします。　安全保障法制については、現在、国会で審議中でありますが、憲法第99条、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とのこの憲法の趣旨に基づき、国権の最高機関である国会において十分な審議が尽くされるものと信じております。　また、労働者派遣法の改正についても、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図ることを目的として制度を見直すものとされており、少子高齢化が進行し、労働力人口の減少が見込まれる中、大変意義深い法案でありますことから、国会において労働情勢、経済情勢、社会情勢などを勘案し、これからの我が国にふさわしい労働法制定のため審議が尽くされるものと信じております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　戦後70年と国政の重要法案等について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問させていただきます。　本当に今、この問題に関しては連日ニュースのほうでも取り上げている、大変国民にとっては大きな問題かと思います。　いろいろな法案がある中で、憲法法案もそうなのですけれども、派遣法、今まさに国会のほうで決められようとしていますけれども、やはり女性として心配しているのは、非正規労働者の待遇改善のところが一番心配されているのです。なかなか女性の意見が反映されていないと私は感じております。その辺のご見解を、もう少し危機感を持って捉えていらっしゃるのかどうかお伺いします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　今、議員ご指摘の点も含めまして、慎重かつ十分な審議がなされることを期待し、またそのような審議がなされるものと信じております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目２、マイナンバー制度について、当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。　　　　〔阿部哲郎政策開発部長　登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長　初めに、個人情報取り扱い部局についてでありますが、インターネットに接続しているパソコンで個人情報を取り扱っている部局は24の全部局であります。　次に、個人情報に関する管理制限の必要性等についてでありますが、今回の年金機構の情報流出問題につきましては、行政に対する信頼を大きく失墜させるだけでなく、市民生活に重大な影響を及ぼすものであり、個人情報の適正かつ厳格な管理体制や情報セキュリティ対策の重要性、さらには情報漏えいがあった場合、リスクを最小限にとどめる迅速かつ適切な初動体制の必要性などについて、改めて認識したところであります。　全国市長会においては、６月10日付で政府に対し、今回の日本年金機構の流出事案について、徹底した原因究明と再発防止策を講じること、さらにマイナンバー制度について、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを国民に対して丁寧に説明し、10月からの個人番号通知、１月からの個人番号カードを予定どおり確実に実施することについて緊急決議を行ったところであります。　個人情報に関する管理制限の必要性につきましては、本市では情報セキュリティ対策のルールに基づき、アクセス権を登録した職員以外が個人情報等にアクセスできないよう対策をとっており、今後もマイナンバー制度の導入に向け、より厳格なアクセス権を設けるなど、管理制限の徹底に努めてまいります。　危機管理対策につきましては、事件を受け直ちにネットワークシステムの再点検及び通信履歴などを確認したところ、個人情報が外部に漏えいしたという情報はありませんでした。また、６月２日付で全職員に個人情報の適切な管理の徹底の通知により、不審な電子メールに添付されたデータを開かないよう改めて周知・徹底を図ったほか、職員が毎日利用するポータルサイトにも同様の掲示を行い、注意を喚起したところであります。さらには６月12日付の通知により、個人情報を含むファイルの管理や緊急時の対応について、重ねて全職員に対して周知・徹底を図ったところであります。　今後におきましても、情報セキュリティに関する職員研修をはじめとする人的対策のほか、最新のウイルス対策ソフトの導入など、技術的・物理的対策の強化を図りながら、個人情報が漏えいすることのないよう万全の情報セキュリティ対策を講じてまいります。　次に、平成26年度の業務システムごとの支出金額等についてでありますが、平成26年度にマイナンバー制度導入のために構築・改修したシステムは６件であり、それぞれの支出額、補助金額は、住民基本台帳システムが支出額5,130万円、補助金額3,690万円、団体内統合宛名システムが支出額3,402万円、補助金額2,174万8,000円、中間サーバーが支出額、補助金額とも211万4,000円、生活保護システムが支出額326万1,000円、補助金額217万4,000円、母子保健システムが支出額464万4,000円、補助金額309万6,000円、後期高齢者医療システムが支出額669万6,000円、補助金額446万4,000円であります。また、平成26年度に改修した６件のシステムの支出金の合計額は１億203万5,000円、補助金額の合計額は7,049万6,000円であります。　次に、導入後のシステム改修についてでありますが、今後、法改正等によりシステム改修が必要になった場合には、その改修方法等について検討するとともに、国に対して経費の支援を求めてまいります。なお、維持管理費につきましては、平成28年度以降、中間サーバーの運用経費として毎年400万円程度が必要になるものと試算しております。　次に、個人情報の管理責任等に関する周知についてでありますが、企業に対しましては、これまでに事業所向けのチラシの配布のほか、「広報こおりやま」、ウエブサイト、市民課窓口に設置しているモニター等により、国が作成した事業者向けの特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン等の周知を図ってきたところであります。また、５月26日に県合同庁舎で開催した事業者向け説明会をはじめ、毎月開催されている商工会議所のセミナーや、ＮＴＴなど民間企業が実施するセミナー等の開催について、積極的な広報と支援に努めているところであります。さらに、７月14日には福島県との共催により、市役所正庁において、税務署、年金事務所を講師とする事業所向けの説明会を開催することとしております。　今後におきましても、国に対し事業所向けの広報活動の強化を働きかけるとともに、企業や事業所の方々に対して、番号取得の手続や個人情報の取り扱いなど、導入に向け必要となる事務等について、積極的な広報と周知に努めてまいります。　次に、マイナポータルの活用についてでありますが、情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルは平成29年１月から稼働予定であり、これはマイナンバーを含む自己情報をいつ、だれが、なぜ提供したか、不正、不適切な照会、提供が行われていないかを、市民みずからがインターネットで確認できるシステムであります。　平成25年に成立した番号法において、マイナンバーの利用は社会保障、税、災害対策の３つの分野の事務に限定しており、マイナポータルはこの３分野における事務の情報を市民に開示するためのシステムとして構築するものであることから、３分野以外での利用はできないシステムであると聞いております。　次に、図書カードとの一体化についてでありますが、図書館利用者の利便性の向上と個人番号カードの普及促進の観点から、図書館カードとの一体利用について、電子自治体推進本部に設置したマイナンバーワーキンググループにおいて検討を重ねてまいりました。一体利用については、カードが集約できるメリットがある一方、費用対効果や郡山市民しか利用できないなどの課題もありますことから、引き続きワーキンググループにおいて検討してまいります。　次に、拡大利用のメリット、デメリットについてでありますが、国においては、マイナンバー制度のメリットとして、社会保障の未払い、不正受給の防止による公平・公正な社会の実現をはじめ、各種申請時における添付書類の省略による国民の利便性の向上、さらには行政事務の効率化などを掲げており、今後マイナンバーが拡大利用された場合、その効果も大きくなるものと認識しております。しかしながら、拡大利用に当たっては、今回の日本年金機構の事件を踏まえ、情報が漏えいしない万全な情報セキュリティ対策の強化をはじめ、さらに厳格な個人情報保護対策など、制度面、システム面での安全管理措置の徹底が、国民の信頼を得るために最も重要であると認識しているところであります。　次に、マイナンバー制度の一時棚上げ等についてでありますが、マイナンバー制度は日本全体にとって重要な社会基盤となる制度であり、平成28年１月からマイナンバー制度を開始することは市民の利便性向上につながるものと考えております。しかしながら、今回の年金機構の事件を受け、国に対し原因究明や再発防止策の徹底、さらには十分な情報セキュリティ対策を国の責任において確実に講じるよう強く求めてまいります。　また、不正アクセス等への対処につきましては、毎日更新される最新の状態のウイルス対策ソフトにより、疑わしいメールは受信前に自動的に削除しており、万が一、パソコンがウイルスに感染した場合であっても、二重、三重のファイアウォールにより外部に送信できない対策をとっているところであります。さらに今後は、より強固なウイルス対策ソフトの導入を進めながら、万全の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報が漏えいすることのないよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　山本市民部長。　　　　〔山本邦雄市民部長　登壇〕 ◎山本邦雄市民部長　住基カードの交付枚数等についてでありますが、住民基本台帳法第30条の44の規定に基づき、平成15年８月の交付開始から本年５月までに１万4,558枚の住基カードを交付しているところであります。その導入のための費用については、平成13年度から平成15年度にかけて、住民基本台帳システムの改修費約3,500万円のほか、住基カード作成のための機器費用など総費用は約5,900万円であります。　また、住基カードにつきましては、偽造防止がなされ、本人確認のための公的な身分証明書やｅ－Ｔａｘなどの電子申請において利用されております。本市におきましても、独自の事業として、運転免許証を自主返納された65歳以上の方に、身分証明書として住基カードを無料で交付しているところであります。　次に、今後の住基カードの使用方法についてでありますが、来年１月に個人番号カードが発行開始されることに伴い、本年12月末で発行が終了となります。今後の使用方法につきましては、住民基本台帳法施行令において、発行日から10年間の有効期限が規定されており、期限までは今までのとおりの利用が可能であります。　次に、円滑な個人番号カードの交付についてでありますが、ＤＶ等被害者や避難者などの方に対しても適切に個人番号カードの申請、交付が行われるよう、現在総務省において検討がなされているところであり、本市においても、その内容に従って適正に行ってまいります。また、個人番号カードの交付に関しての相談窓口につきましては、市民部市民課で対応してまいります。　次に、コンビニでの各種証明書の交付についてでありますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本、戸籍の附票の写し、所得・課税証明書の５種類の証明を予定しております。また、証明書の発行件数につきましては、総務省が想定している個人番号カードの普及率をもとに試算した結果、2016年度は年間約７万2,000件、2017年度は年間約14万4,000件を現段階では見込んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　マイナンバー制度について、10項目以上、質問させていただいたのですけれども、今回の年金の漏えいでもわかったように、情報の漏えいですか、原因もまだこれから究明していくということなのですけれども、やはり一般市民にとっては、そもそもマイナンバーについてもよくご存じない方が比較的多いと思うのです。実際の運用面に当たっては、さきに公民館のインターネット利用で混乱が起きたように、やはり市民全体に本当にそのメリット、デメリットも含めて、丁寧な説明をしていかないと安心はできないと思うのです。一旦漏れてしまった場合どうなるかという、そこのところです。　今の年金の問題に関しては、高齢者を対象にしたなりすまし等の実際にそういった問題、被害とかも始まっていますよね。このカードに関して、紛失したりとか、また盗難した場合のそのおそれとかに関しても、どちらかというと一般市民の方はやはり不安のほうが物すごく勝っていると思うのです。情報漏えいには、市全体としてきちんと職員に徹底するし、セキュリティのほうも万全ですというご答弁なのですけれども、市民への丁寧な情報提供というのが一番大事なところだと思うのです。そこのところを余り甘く考えていると、実際何か起こったときの対処にかえって費用がかさんでしまうのではないかということを危惧しています。　この導入に関しては、国会の中でもさんざんずっと審議等重ねてこられたようなのですけれども、ＩＴ活用ということで成長戦略の一つではあると思うのですが、ＩＴ機器に関しては、すごく回転が早いというか、５年ぐらいで新しくハードウエアが変わるとか、そういう費用対効果も見ていかなくてはいけないかと思うんです。　まとめて言いますと、やはりマイナンバー制度を一気にやっていくのではなくて、すべからく高齢者の方にも行き渡るものですから、高齢者への丁寧な説明というのもすごく大事になってくると思いますので、前のめりにならない対策をしっかりと確認して、それで市民との合意形成ができてから始めるという、その慎重さが一番大事かと思いますので、その辺のご見解をもう一度お伺いいたします。　あと、市民部長のほうに、ＤＶ等の被害者、あとは原発事故の自主避難の方というところの、あと障がい者への対応策というのも、もう少し詳しくご答弁をお願いしたいなと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。阿部政策開発部長。 ◎阿部哲郎政策開発部長　再質問にお答えいたします。　マイナンバーの制度の実施に向けて、より慎重に、市民に丁寧に説明をというご質問かと思います。　現在、マイナンバー制度につきましては法律が制定いたしまして、３分野につきましては、郡山市においても確実に運用ができるようにシステムの構築等行ってございます。それにあわせまして、先ほど企業に対する説明会の話をいたしましたが、一般の市民の方に対しても、広報等を通じて、また市からの説明等も行っておりますので、今後におきましても十分な説明には努めてまいる考えであります。　ただ、議員ご指摘のように、一番問題なのは個人情報セキュリティ対策の市民の方の懸念であると思いますので、まずはそこのところのシステム的な問題、それから人的問題を含めて、郡山市で万全な体制をとっておりますよということを、郡山市としても広報していきたいと思いますし、全国共通の制度でございますので、国においても万全の体制をとるんだというところをきちっとＰＲしていただくように、本市からも全国市長会、中核市市長会等を通じて依頼をするような方向で持っていきたいと思います。　いずれにいたしましても、市民の方に心配をおかけしないような、そういったシステム、広報の仕方に努めていきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再質問にお答えいたします。　ＤＶ等の被害者の方、あるいは今いらっしゃいます被災者等の方、一番問題になりますのが、それぞれのいわゆる住民基本台帳上の住所には基本的にいらっしゃらない、こういったケースにどう対応するかということになります。この辺につきまして、いわゆる不利益、そういったものがないように、きちんとＤＶ等被害者、あるいは避難者の方にもカードの申請、交付が適切に行われるということの具体的な手続が、現在総務省において検討が行われているところであります。郡山市といたしましては、その取り扱い基準に基づきまして、的確に行ってまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　交付についてなのですけれども、今ＤＶ等の被害者のこともご説明していただいて、原発事故での自主避難をされている方にも、今後その取り扱いに基づいてということなのですけれども、自主避難者のほうに完全に住所変更とかされていない方もいらっしゃるのではないかというのが心配なんです。だから全員に届くのかどうか、その点を確認したいと思います。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。山本市民部長。 ◎山本邦雄市民部長　再々質問にお答えいたします。　今回のマイナンバー制度につきましては、基本はあくまでも住民登録をされている住所地、これが基本になります。その中で、いわゆる原発等被害者で避難をされている方につきましては、いわゆる居所という形で住所地にはいらっしゃらないというケースがもちろんございます。そのためには、今現在はいわゆる避難者登録システムという制度がございます。こういった制度と連携させながら、そういった方にも適正な申請、交付が行われるよう、現在検討が行われているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目３、土地区画整理事業について、当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。　　　　〔佐藤嘉秀都市整備部長　登壇〕 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　初めに、荒井北井土地区画整理事業についてでありますが、換地計画は事業により変更された土地の位置及び面積と換地間の不均衡を是正するための清算金などを定めた計画書であり、土地区画整理法に基づき土地区画整理審議会の意見を聞いたのち、縦覧に供さなければならないとされております。　また、換地計画は本年12月に土地区画整理審議会に諮問し、翌年１月に換地計画の縦覧を行った後に県への認可申請を行う予定としております。なお、換地計画の認可を受け、関係権利者の皆様に土地の明細及び精算金等の通知を行い、事業を完了することとなります。　次に、徳定土地区画整理事業についてのうち、完成までのスケジュールについてでありますが、当事業は国の社会資本整備総合交付金の採択を受けて進捗を図っている事業であり、同交付要綱において、交付期間はおおむね３年から５年となっていることから、国・県の指導を得て平成30年度までの事業期間としており、権利者の皆様のご協力をいただきながら事業を推進しているところでありますが、国からの補助金の交付状況等により、見直しも必要になると考えております。　また、社会資本整備総合交付金事業につきましては、見通しが立った事業に対して優先配分される旨説明を受けていることから、権利者の皆様のご協力をいただけるよう努力してまいる考えであります。　次に、平成25年度の包括外部監査の意見に対する対応についてでありますが、包括外部監査人から、近年、土地区画整理事業の長期未着手地区、事業停滞地区については施行地区の縮小、穴抜施行地区の設定、沿道整備街路事業化など柔軟な施行区域の設定等による事例から、事業規模・面積を縮小すべきという意見が示されました。この意見については、事業の進捗率が低い初期段階であれば可能でありますが、本事業は仮換地指定率が平成26年度末で50.1％に達する状況にあり、現実的に事業計画の変更は困難であります。したがいまして、現計画により引き続き事業を進めてまいる考えであります。　次に、保留地面積についてでありますが、事業計画上の保留地予定面積は、事業当初に想定した土地価格総額の上昇の範囲内において施行者が処分できる面積を計上しております。現在、事業計画における保留地の予定面積は２万5,757平方メートルでありますが、仮換地の変更等、事業の進捗により変動が生じていることから、事業の進捗を見きわめ、適宜変更を図ってまいりたいと考えております。なお、保留地面積は事業完了に伴い確定することになります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　荒井北井の件、それぞれいつなのか明確にお答えくださいと質問しているのですけれども、それが具体的にお答えになっていないようなので、もう一度、そこをきちんといつなのかというところを、これ平成27年度完了目標というと今年度なんですよね。今年度なのにいつなのかも明示されないということでは、地権者を含めて大変不安になるのは当然だと思います。　徳定のほう、こちらのほうも国のほうの補助金関係でとお答えになっています。県の主導となっていますけれども、県のほうに赴いて伺ってきましたらば、これは中核市、郡山市できちんと計画を立てて、郡山市が主体的に進めるものでしょうと、そう言われてまいりました。やはり、この件に関しては市の主体性ってすごく重要だと思いますので、きちっと当局が責任を持って……平成30年度完成って、今年度入れたらあと４年しかありません。それで大善寺線のほうは30年開通といったら、そこにタイムラグが当然あると思うのですね。もう少し住民というか、地域の方にもっと丁寧に説明していかなければいけないと思いますので、そういった説明をどう考えているのか伺います。　あと、包括外部監査の意見に対する対応についても、きちんと縮小は考えていませんと説明をすべきだと思います。　あと、保留地面積についても、変動していますよ、変動するのですよということなのですけれども、では今現在の保留地面積は一体どのぐらいなんですか。正しい数値というのがわからないと計画そのもの、財政計画のほうも立てられないと思うのです。当然、売却する金額とも関連してきますから、それをきちんと考えないと財政計画って立てられないと思うのですよ。そこを明確に示してください。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再質問にお答え申し上げます。　１点目でございますが、荒井北井土地区画整理事業についてでございますが、時期につきましては、換地計画を12月に行い、１月に換地計画の縦覧を行った後に県に認可申請を行います。県から認可をいただいて、地権者、関係権利者の方々に関係書類、土地の明細、清算金等の通知を行うことによって完了するということでございます。　２点目でございます。徳定土地区画整理事業でございますが、本事業につきましては、国の補助事業を活用して整備を図っているところでございます。現在、全体事業につきましては、進捗率といたしましては約32％になってございます。そういう状況、これは平成17年の事業再開以来、鋭意努力をして32％ということでございますが、国の財源が厳しいということから、その事業の中で優先順位を定めて、まず都市計画道路の整備を図ろうということから、笹川大善寺線の整備というようなことで進めてきているということでございます。補助事業でありますので、国の交付要綱に定めた事業期間で、国のほうに財源確保をお願いしてきているということでございます。　３点目でございますが、包括外部監査のご質問がございましたが、これにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように現計画のとおり進めてまいりたいということでございますので、事業再開以来、まだ全然変わらない、今までのとおり進めていくんですということでございます。　４点目でございます。　保留地の件でございますが、保留地につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり施行者が事業を進める上で、保留地を例えば売却して事業費に宛てがうというような、宅地の増進の範囲内で施行者が取得し、処分できる予定の面積を計上しているものでございます。具体的には、保留地の変動の要因といいますのは、事業を進めていく中で仮換地の変更をして、換地割り込みを行う、調整をするとか減歩緩和等が規定されておりますので、そういう形で日々面積が変わってくるというものでございます。　そういうことから、例えば毎年変更するという方法もあるかもしれませんが、郡山市だけでなく一般的には適宜変更するということを進めておりまして、今回、徳定につきましても適宜変更を考えております。なお、先ほど申し上げましたように、施行者が処分でき得る面積になりますから、個人個人の地権者に対する利害にかかわることはないものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　保留地面積なんですけれども、計画の２万5,757平方メートルに対して実質はこんなに見込めないのではないのですか。半分ぐらいではないでしょうか。そこのところをはっきりと教えてください。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。佐藤都市整備部長。 ◎佐藤嘉秀都市整備部長　再々質問にお答えします。　議員おっしゃいますように、今お話ありました２万5,000平方メートル相当の面積につきましては、当初事業計画を策定したときの保留地の面積でございます。施行規定等々で減歩緩和とか仮換地の換地割り込みの調整等がありますものですから、現在は面積が減っております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目４、原発事故に伴う被害者支援について、当局の答弁を求めます。佐藤総務部長。　　　　〔佐藤親総務部長　登壇〕 ◎佐藤親総務部長　自主避難者支援に係る国・県への要請についてでありますが、本市からの自主避難者数は、総務省全国避難者情報システムによると、平成27年５月現在4,735人であり、平成25年２月の6,040人をピークに減少傾向にあります。　本市では、全国で開催される避難者交流会へ、昨年度は９回、延べ17名の職員を派遣し、本市の原子力災害に対する取り組み等の情報を提供しながら、避難者の方々からの相談に対応してまいりました。また、県が実施した平成26年度避難者意向調査において、現在の住宅に対する要望の中で、応急仮設住宅の入居期間の延長を望む方の割合は、避難指示区域以外からの避難者では46.5％であったと伺っております。　自主避難者の方々の中には、放射線による子どもの健康への影響を心配した親子連れも多く、二重生活を余儀なくされている方、帰還や自立について決断に踏み切れない方も多いとも伺っております。　このように、避難者の方々が抱えている状況はさまざまであり、自主避難者に対する住宅供与の一律終了はその影響が大きいものと考えられますことから、本市では県に対して、自主避難者への住宅供与を原則継続し、その上で避難者の方々の個々の状況を把握し、広く県民の意見を聞くなどして、避難者の方々に寄り添った親身な対応をしていただくようお願いしたところでございます。　本市としましても、避難者の方々に一日も早く郡山に戻る判断をしていただけるよう、環境整備に尽くしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、原発事故子ども被災者支援法の活用についてでありますが、平成24年６月27日施行の子ども・被災者支援法は、東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者に対してさまざまな生活支援策を実施すること、特に子どもに配慮し、被災者の健康上の不安の解消や安定した生活を実現することを目的としております。　また、基本理念として、復興に関する正確な情報の提供や支援対象地域での居住、他地域への移動、支援対象地域への帰還をみずからの意思で行えるような適切な支援、支援の必要性が継続する間の確実な実施などが定められております。　本市におきましては、母子避難世帯等に対する高速道路無料化や借り上げ住宅支援に関する手続の支援に取り組んでいるほか、県外で開催される避難者交流会への参加や、「広報こおりやま」、こおりやま市議会だより等の送付により、本市の状況やあらゆる原子力災害対策の取り組みの情報提供を行ってきたところであります。　さらには、ホールボディカウンターによる内部被曝検査や学校給食の放射性物質検査等により、健康管理、健康不安対策に努めるとともに、子どもたちの健康増進と心と体のケアを図るため、わくわく！湖南移動教室や公共施設の開放による自然体験活動を実施するなど、関係団体と連携し取り組んでまいりました。　今後におきましても、さまざまな機会を捉えて本市の正確な状況を発信し、自主避難されている方が帰還に当たっての判断をみずからの意思で行えるようにすることをはじめ、子ども・被災者支援法の目的や基本理念に基づき、総合的に支援を実施してまいります。　次に、新たな総合的支援立法の制定についてでありますが、福島県においては今月15日に、平成29年４月以降、帰還・生活再建に向け、県内の恒久的な住宅への移転費用や低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援など、帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に取り組むことを示したことから、その動向を注視してまいります。さらに、平成24年６月27日施行の子ども・被災者支援法の適正な運用はもちろんのことであり、これまで同様、避難者の方々に寄り添った親身な対応が図られるよう県に要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　原発事故子ども・被災者支援法、丸３年になります。この間、さまざまな動きがありました。自主避難の方だけではなくて、とどまっている方も、やはり原発のほうがまだ廃炉に向けて作業中で、完全に落ち着いているわけではないので、さまざまな不安を抱える方がいらっしゃるので、とどまっている方たちの意見も聞いてほしいというお声も要望書提出のときに申し上げさせていただきました。その辺、地元に残っている人でも、やはり不安抱えている人はいますので、そういった声をどのように集めようとなさるのか、法の理念と照らし合わせてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 ◎吉田正美生活環境部長　再質問にお答えいたします。　子ども・被災者支援法の基本理念にのっとってということで、自主避難されている方はもとより、とどまっている方に対する意見の交換であったり、そういった機会をというおただしかと思います。　郡山市民、大多数郡山市にとどまってございます。もちろん、先ほど総務部長の答弁あったとおり、自主避難される方も徐々に減っておるという状況でございます。状況の推移等々見ながら、今後そういった機会、どういった形が適切なのか、その辺の判断もございますが、今後の検討課題ということで考えさせていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再々質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高橋隆夫議長　次に、項目５、学校図書館の充実と学校図書館司書の労働条件改善について、当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。　　　　〔堀田隆学校教育部長　登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長　初めに、さらなる学校図書館の充実についてでありますが、学校図書館は、児童生徒の主体的な学習を支える場として、また人間形成や情操を育む場として重要な役割を担うとともに、読書センターや学習・情報センターとしての機能が期待されていることから、本市におきましては、これまでも図書の更新や書架等の購入を進めてきたところであります。　また、新聞活用事業により、図書館で新聞を閲覧できるようにするとともに、小学校の図書館に中学校のリユース教科書を、中学校の図書館に高等学校のリユース教科書をそれぞれ配置することにより、児童生徒が主体的に情報を収集したり、教材として学習活動に活用できる環境づくりに取り組んでいるところであります。　今後とも、子どもたちにより新しい情報や図書を提供し、積極的な図書館利用が図られるよう、各学校からの要望等を踏まえ、計画的に図書、備品等を整備し、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校図書館司書の労働条件改善についてでありますが、本市では学校司書をＰＴＡが雇用し、その経費の２分の１を市が補助する学校司書支援事業により、学校司書の配置促進を支援しておりますが、雇用労働条件につきましては、雇用者であるＰＴＡの規模や財政状況、学校司書本人の意向等により、学校によってさまざまであります。　この制度では、ＰＴＡが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても、雇用者であるＰＴＡとの間で勤務時間や業務内容等について協議し、柔軟に対応できることなどから、各学校の実情に応じた継続的な雇用が確保されているものと認識しております。　これらのことから、今後におきましても現行制度の中で学校図書館の一層の充実を図っていく方針でありますので、学校司書の直接雇用は困難であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔７番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　ＰＴＡ雇用というのは、やはり改めるべきだと思うのです。それは格差が各学校において全然違うということの問題点であります。本市で学校を卒業して、夢と希望を持ってその職に就いたけれども、実際生活できないで人材が流出しています。そこはよくないと思いますので、やはり前向きに教育委員会としても考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○高橋隆夫議長　当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 ◎堀田隆学校教育部長　ＰＴＡ雇用を改めてはどうかという再質問にお答えいたします。　議員のほうから、学校間の格差というような言葉もございました。私のほうからも答弁の中で、各学校の雇用の実態、それから柔軟に対応できるということで、雇用される側の事情とか、あと学校のニーズに応じた雇用がなされていると、これも労使間の契約ということで進められていると思っております。　契約雇用の主体はＰＴＡにございますので、今後につきましては、ＰＴＡのほうの雇用の中での条件の中で、必要な経費がこちらに提示された中で２分の１を補助して、この制度の充実に努めてまいりたいと考えてございます。　雇用される側につきましても、大学の卒業生とか、そういう中でぜひ司書をやっていきたいという方々についても、雇用があればの話しでございますけれども、選択する１つの職業なのかとは理解しております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目６、母子生活支援施設ひまわり荘の建替えについて、当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。　　　　〔佐々木修平こども部長　登壇〕 ◎佐々木修平こども部長　母子生活支援施設ひまわり荘の建替えについてでありますが、ひまわり荘は18歳までの子どもを養育する母子家庭が、集団生活を送りながら入所者個々に自立支援計画を作成し、日常生活や子どもの養育及び就業面での具体的な相談、援助を受け、自立した生活を送れるようになるまでの支援を行う入所施設であります。　施設は建設から44年が経過し、老朽化していることから、入所者の安全確保のため、年次計画に基づき各種施設修繕を行い、施設の維持に努めております。　今後、望ましい施設のあり方について、平成24年に民設民営で新築移転した宇都宮市をはじめ、仙台市など他市の状況を参考にしながら、建替え案も含め、改善策について考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目７、生活困窮者自立支援相談事業について、当局の答弁を求めます。宮田保健福祉部長。　　　　〔宮田和司保健福祉部長　登壇〕 ◎宮田和司保健福祉部長　初めに、相談支援の状況についてでありますが、相談件数は４月が65件、５月が44件、合計で109件であります。相談者の年代は30代が22.9％で一番多く、次いで40代、60代、50代の順となっており、家族構成は単身世帯が47件、複数世帯が62件であります。　相談窓口をどこで知ったかにつきましては、関係機関等へ配布したパンフレットや「広報こおりやま」、市ウエブサイトを見て窓口へ来たケースや、ハローワークや市社会福祉協議会等から紹介されて来所するケースが多く見られております。　どのような支援につながっているかにつきましては、初回相談において情報提供や相談限りの方が51件であった一方で、支援や関係機関等へのつながりは58件あり、つなぎ先としては、生活保護相談のため生活支援課が35件、次にハローワークが14件、支援プラン作成が５件、こども家庭相談センター３件、その他、消費生活センターや地域保健課などであります。　その後の状況につきましては、ハローワークとの連携による就労や住居確保のための一時的な給付金の給付、多重債務や病気に関する相談、さらには生活保護申請等、本人の意向を尊重しながら、自立に向け、相談者一人ひとりに寄り添った支援につながっているものと考えております。　次に、周知方法についてでありますが、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、チラシ、リーフレット各１万5,000部を作成し、庁内においては、多くの市民の方が相談に訪れる保健福祉部、税務部、市民部、こども部、教育委員会等の関係課及び各行政センターへ設置するとともに、庁外ではハローワーク郡山、市社会福祉協議会、民生委員に加え、電気、ガスの料金支払い窓口など、生活困窮者が入手しやすい場所を考慮し、配布いたしました。　今後におきましても、ハローワークや社会福祉協議会、若者サポートステーションなど、外部の関係機関で組織する郡山市生活困窮者自立支援地域ネットワーク協議会や、庁内の関係する23課で組織する庁内連絡会議などにおいて効果を検証しながら、よりよい周知・ＰＲに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目８、環境政策について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。　　　　〔吉田正美生活環境部長　登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長　初めに、ごみ削減の評価についてでありますが、本市のごみ量は、平成16年度の16万3,633トンをピークに、平成22年度の14万1,697トンまで年々減少しておりましたが、震災に伴う解体木くずや双葉郡の避難者の方の仮設住宅から排出されるごみ、さまざまな復興事業に伴う作業員の生活拠点から排出されるごみ、さらに除染に伴う可燃ごみにより、平成23年度以降増加傾向にあると分析しております。　平成22年度までのごみ量減少の要因としましては、平成９年施行の容器包装リサイクル法に基づく資源物の分別回収、コンポスト等の生ごみ処理容器無償貸与事業による、生ごみなどの堆肥化に伴うごみの減量化、また粗大ごみリユース推進事業による再使用化の推進、さらにごみ出しルール対話集会の開催や出前講座等により、ごみ減量やリサイクルについての啓発・啓蒙を行うなど、これらの事業を積極的に実施したことにより、市民のごみに対する理解が深まり、ごみの削減に効果があったものと分析、評価いたしております。　今後につきましても、今まで取り組んでまいりましたさまざまな事業を継続することにより、さらなるごみの削減を図ってまいりたいと考えております。　次に、エコイベントのさらなる推進についてでありますが、うつくしまエコイベント認定事業は、平成15年度から事業が開始され、平成26年度においては、本市の平成27年成人のつどいを含め７事業が認定されております。本市においては、環境保全に向けた総合的かつ計画的な取り組みの一層の推進を図ることを目的に、平成23年度から平成29年度までを計画期間とする第四次環境にやさしい郡山市率先行動計画を策定しており、その中で行政みずからが行うすべての事務事業の実施に当たっては、環境への負荷の低減に努めることとしております。　したがいまして、今後とも本市が主催する事業に加え、民間において実施されるものについても各種ＰＲを行うなど、なお一層環境に配慮したものとなるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　宮田保健福祉部長。　　　　〔宮田和司保健福祉部長　登壇〕 ◎宮田和司保健福祉部長　食べ残しゼロ作戦3010についてでありますが、郡山市食育推進協議会において、宴会だけでなく生活の中で食べ残しが多いという意見があったため、食育推進庁内連絡会で検討し、食べ残しを減らすため、会食や宴会時の乾杯後の30分、閉会前の10分は着席して食事をとる取り組みに協力いただけるよう、ホテル、飲食店、郡山商工会議所及び中小企業同友会郡山支部などに働きかけることとしたところであります。　また、本市では６月の食育月間と毎月19日の食育の日に合わせ、庁内放送の活用により来庁者等へ食べ残しを減らすための啓発を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　服部下水道部長。　　　　〔服部健一下水道部長　登壇〕 ◎服部健一下水道部長　南川の水質浄化についてでありますが、本市では河川、湖沼などの公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため下水道事業を進めており、その効果を向上させるために、積極的に下水道への接続促進を図っているところであり、平成26年度末における本市の下水道接続率は95.3％となっております。　ご質問の南川では、その上流部も含めた南川排水区及び北側の五百淵排水区の一部から生活雑排水が流入しております。下水道法においては、下水道が整備された区域については、くみ取り便所は３年以内に、浄化槽を使用している場合は速やかに下水道へ接続することを義務づけられておりますが、接続工事には費用が必要になることや、浄化槽を設置して間もないなどの理由から、接続には時間がかかっている状況にあります。　この地区は、整備時期が平成９年度から平成19年度と比較的新しい地区であることから、重点的に普及活動を行ってきたところであり、平成25年度末の接続率は93.6％でありましたが、平成26年度末の接続率は95.0％に改善されております。　今後においても、南川をはじめとする公共用水域の水質保全の向上を図るため、戸別訪問により、直接下水道の重要性を呼びかけていくとともに、「広報こおりやま」やイベント等、さまざまな機会を捉え、下水道接続率の向上に向け普及啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　次に、項目９、市民の声からに係る当局の答弁を求めます。山田教育総務部長。　　　　〔山田亨教育総務部長　登壇〕 ◎山田亨教育総務部長　麓山文教地区の駐車場確保についてでありますが、本年４月の中央公民館・勤労青少年ホームの開館により、敷地内に新たに32台分の駐車場を確保したところでありますが、麓山地区の各種施設においては、土日における大きなイベント開催時に利用者が多く、駐車場不足の状態となっております。このため、今後とも引き続き利用者の皆様には、公共交通機関など車以外での来館をお願いしてまいります。　また、郡山市都市計画マスタープランにおいて、麓山地区は本市発展の礎である安積開拓の歴史ある場所であり、市民の憩いの場となる質の高い公園緑地の機能を維持・発展させる歴史と緑の生活文化軸を形成する地区としていることから、今後とも市民の皆様とともに、歴史的・文化的な景観等、麓山地区の魅力を大切にしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　村上建設交通部長。　　　　〔村上一郎建設交通部長　登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長　国道49号を横断する五百渕歩道橋の修繕等についてでありますが、歩道橋の４つの階段のうちの１つが使用できない状況となっております。この案件につきましては、桜小学校の保護者から、子どもたちが安全に通学できるよう早く復旧してほしいと市長宛てに要望があり、道路管理者である国に早急な修繕を申し入れておりました。国によりますと、修繕は事故原因者が行うこととなっているため工事がおくれておりましたが、年内には完成の見通しになったと伺っております。　なお、今後の復旧予定については、歩道橋の周辺への看板設置や桜小学校などへの周知を図ることについて、国に要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長　以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３１分　散会...

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郡山市議会 2015-06-19 06月19日－03号

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